１．ニュース
○ 介護報酬で不正受給 名寄の事業所 ２年間で２６００万円 ／北海道（101031 毎日新聞）
名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所が、少なくとも２０１６年６月からの２年間で、介護報酬計約２６００万円を不正受給していた。市への３０日の取材で判明した。同市は昨年６月に不正受給の事実を把握したが、介護保険法で義務づけられた監査や介護報酬の返還請求をしていなかった。
https://mainichi.jp/articles/20191031/ddl/k01/040/148000c
○ 障害者就労支援施設３法人、補助金１６９６万円不正受給 仙台市、２社指定取り消し（191101 河北新報）
仙台市は３１日、市内で障害者の就労移行支援施設などを運営する３法人が、総額１６９６万円の補助金を不正に受給したとして、２法人の障害福祉サービス事業者の指定を取り消し、１法人を３カ月間の新規受け入れ停止とする行政処分を決めた。指定取り消しはスプリント（名取市）とツグミ（仙台市）で不正受給はスプリントが約９４０万円、ツグミが約６８０万円。２法人とも刑事告訴を検討する。新規受け入れ停止はフロンティアリンク（東京）で、約７６万円を不正受給した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191101_11014.html
○ 高齢者向け住まい、介護保険者（市町村）が的確に関与し、サービスの質向上確保を目指す―社保審・介護保険部会（2）（191101 GemMed）
介護ニーズが高まる中で、特に都市部で重要となる「高齢者向け住まい」だが、運営の安定性やサービスの質などを確保するため、整備状況等について市町村が的確に情報把握し、一定の関与ができるような仕組みの構築を検討すべきではないか―。10月28日に開催された社会保障審議会・介護保険部会では、こういった点も議論されています。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=30236
○ AI初搭載の介護用アプリ、長野のロゴス ペッパー用開発（191103 日本経済新聞） システム開発のロゴス（長野市）は、人工知能（AI）を初搭載した介護向けアプリケーションを開発した。ソフトバンクグループのロボット「ペッパー」向けで、会話機能を拡充。機械学習で会話内容を自動で記録し、知識を積み重ねることができる。企業向けには受付業務を代行するアプリも開発。両アプリは11月中にも発売し、収益の拡大につなげる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51683050R01C19A1L31000/
○ 歩けなくなった認知症患者が2週間で歩いて退所する老人ホーム…「心をおこす」って（191104 まいどなニュース）
少子高齢化が進む社会、あるべき介護施設とはどんなものなのだろうか。スペシャルなオムツ替えをして差し上げること？「いかがいたしましょうか」とホテルさながらのお声かけをすること？「いいえ。施設利用者が求めていることは、変わりない日常です。普通の人と同じように、人と人とのふれあい、必要とされている実感、それを与えることです」。そう話すのは、「リカバリーナーシングホーム つむぐ」の大石茂美さん。もともと看護師だった彼女は、介護福祉施設を立ち上げ、未だかつてないケアを生み出そうとしている。
https://maidonanews.jp/article/12851385
○ 介護ベッドの手すりに注意！ 昨年も死亡事故が… 過去13年で44件も（191105 介護のニュースサイト Joint）
介護ベッドの手すりが原因となる重大事故が継続的に発生しているとして、消費者庁が介護現場の関係者に改めて注意を喚起している。利用者の日々の生活を下支えし、介護職員の仕事も助けてくれる介護ベッドの手すり。非常に有用で頼もしいマストアイテムだが、十分に気を配るべき点もある。手すりと手すりの隙間、手すりとヘッドボードの隙間に頭や首、腕などが挟まり、大きな怪我につながるケースが後を絶たないという。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1163.html
○ 有料老人ホームやサ高住、行政の関与を強化へ 厚労省 年内に具体策（191105 介護のニュースサイト Joint)
各地で急速に整備が進んでいる住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の質の担保に向けて、厚生労働省は行政の関与を今より強化する方向で制度の見直しを検討していく。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1164.html
○ 令和元年 秋の叙勲・褒章 福祉関係の受章者を一挙掲載（191105 福祉新聞WEB）
２０１９年秋の叙勲と褒章の受章者が発表された。厚生労働省関係では叙勲を４７９人が、褒章を１４５人・１５団体が受章。このうち福祉関係の功績は、中原義隆・元日本身体障害者団体連合会副会長が旭日小綬章を受章するなど、社会福祉功労８０人、児童福祉功労７７人、厚生行政事務功労１人、厚生労働行政事務功労９人、保健衛生功労５人、看護業務功労７人、母子福祉厚労２人、へき地保健衛生功労１人となっている。
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/23131
○ 福祉経営改革 「連携法人」を介して法人間で資金融通可能に（厚労省案）（191106 福祉新聞WEB）
厚生労働省は１０月２９日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」を開き、社会福祉法人参加必須の社会福祉連携推進法人（仮称）の創設に向けた論点を示した。連携法人には社会福祉法人や自治体、医療・公益・ＮＰＯ法人などが参加できる。所轄庁の認定を得ることとする。連携法人内で資金の融通を可能とすることが特徴だ。
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/23139
○ 「理解不足」社会参加妨げ 都の障害者調査 １３年比増える（191106 東京新聞）
都は、昨年実施した「障害者の生活実態調査」の結果を公表した。社会参加を妨げる理由として「周囲の理解不足」と回答した割合が前回二〇一三年調査より増えており、「心のバリアフリー」が広がっていない実態が明らかになった。都は五年に一度、同様の調査を行っている。今回は昨年十～十一月、身体、知的、精神障害者、難病患者約七千二百人に面接し、就労や社会参加の状況などを聞き取った。
https://www.bbc.com/japanese/50297884
○ 福祉人材の確保に苦慮 職場環境悪化、定着進まず 都、コンサル派遣し支援（191106 毎日新聞）
高齢者や障害者の介護や支援をする福祉職の人材不足が深刻さを増している。人手不足が職場環境の悪化を招き、さらに人が集まらないという悪循環を断とうと、東京都は事業者へ労務管理のノウハウなどを指導するコンサルタントの無料派遣に乗り出した。ただ、背景には介護報酬の低さなど構造的な問題があり、解決は容易ではない。
https://mainichi.jp/articles/20191106/ddm/016/100/006000c
○ 福祉施設の浸水避難計画いまだ3分の1 策定進まず（191106 日本経済新聞）
災害時に浸水の恐れがある医療・福祉施設で義務付けられている避難計画について、策定している施設の割合が3月末時点で35.7%と低迷していることが分かった。人手不足などを理由に策定は進まず、台風19号で災害救助法が適用された14都県の平均も45.6%にとどまる。専門家は「早期に避難できるように計画策定を急ぐべきだ」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51857850W9A101C1CR8000/
○ アイスタディＳ高気配、介護施設向け検知システム構築で共同研究（191106 朝日新聞）
ＩＴ技術者学習ソフトなどｅラーニング事業を展開している東証２部のアイスタディ（２３４５）が続騰した。朝方から値付かずの展開となる中、午前１１時１２分現在、制限値幅上限の前日比１００円（１５．７０％）高の７３７円ストップ高買い気配で推移している。 ５日に東大の研究グループや介護施設、画像認識技術を手がける企業などと共同で人工知能（ＡＩ）を用いた介護施設向け検知システム構築に関して研究を開始すると発表し、買い材料視された。介護施設の入居者の行動をＡＩによって認識・分析し、転倒事故防止などに寄与するシステムの開発を行う。 同時に、ＡＩ技術を活用した最先端のＬＭＳ（ラーニング・マネジメント・システム）の開発に着手したと発表しており、合わせて買い材料視された。
http://www.asahi.com/business/stock/kabuto/Ctkkabuto1835515.html
○ 保険サービスにおける介護データを活用した新規事業創出の事例と今後の展望（191106 ビジネス＋IT）
介護保険制度施行から約20年の月日を経て、第8期介護保険事業計画（令和3～5年度）を自治体では今策定しています。地域包括ケアシステムの構築まで残り時間はカウントダウンに突入し、一方で国策として、認知症対策、介護ロボット導入推進、介護予防の重点化などが推奨されており、介護を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。
https://www.sbbit.jp/eventinfo/detail/53606
○ 通所介護の「ADL維持等加算」、ルール見直しへ 厚労省が調査を開始（191107 介護のニュースサイト Joint)
次の介護報酬改定をめぐる議論の基礎資料を得るための国の重要な調査がスタートした。その中に「サービスの質の評価に関する調査」がある。厚生労働省は今年度、前回の2018改定で通所介護に新設した「ADL維持等加算」に焦点を絞る方針だ。何を探るつもりなのか。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1170.html
〇 LIFULL介護「介護施設の利用検討者」実態調査 介護施設の利用検討開始は80代がピークに、介護施設への入居を検討する49.4%が「軽度」とされる要介護者、さらに約半数に認知症症状あり（191107 PR TIMES）
株式会社LIFULLの子会社で、日本最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイト『LIFULL介護』を運営する株式会社LIFULL senior（代表取締役：泉 雅人）は、11月11日の「介護の日」に向け、2018年10月～2019年9月の間『LIFULL介護』を使用し、資料請求や問い合わせをされた方のデータをもとに、介護施設の利用検討者の実態調査、分析を行いました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000049958.html
〇 ローソン／千葉市に介護拠点併設型店舗「ウェルキャビン稲毛海岸店」（191107 流通ニュース）
ローソンは11月7日、千葉市のUR高洲第二団地にある少子高齢化対応拠点施設「ウェルキャビン稲毛海岸」内に、東京海上日動ベターライフサービスが運営する介護相談窓口を店内に併設した、介護拠点併設型店舗（ケアローソン）を開店した。
https://www.ryutsuu.biz/store/l110751.html
〇 発達分野特化型「訪問看護ステーション」開設に向けて（設置構想中） ～西日本初の学校法人による訪問看護ステーション開設（附属病院を有する学校法人を除く）を目指す～（191107 大学プレスセンター）
藍野大学短期大学部の附置機関であるメディカル・ヘルスイノベーション研究所では、広汎性発達障害児への訪問看護による支援の必要性が日々高まっている動向を鑑みて、「発達に課題のある子どもを対象とした訪問看護ステーション」開設に向けて準備を進めています。
https://www.u-presscenter.jp/2019/11/post-42617.html
○ 「国際福祉機器展」の福祉車両展示が盛況、介助者やタクシー業者などが使い勝手を確認 ほか（191108 日経xTECH）
自動車メーカー各社が、高齢者や障がい者向け福祉車両の開発・販売に注力している。2019年9月下旬に開催された「第46回 国際福祉機器展」では、新型の福祉車両が多数展示された。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/at/18/00015/00021/
２．行政資料
○ 厚生労働省 病院報告（令和元年7月分概数）（191101）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/byouin/m19/07.html
○ 厚生労働省 第９回 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム（ペーパーレス）の開催について（191106）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07693.html
○ 厚生労働省 令和元年度「医療法人に関する制度等についてのセミナー」を開催いたします（191107）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07679.html
○ 厚生労働省 第29回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（ペーパーレス）を開催します（191107）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07678.html
○ 厚生労働省 第８５回社会保障審議会介護保険部会（ペーパーレス）の開催について（191107）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07684.html
○ 厚生労働省 要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議（第７回）（191107）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196642_00018.html
○ 東京都 みんなで支え合う ともに生きる東京へ 障害者差別解消シンポジウムを開催します（191105）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/05/07.html
○ 東京都 令和元年度第2回東京都保健医療計画推進協議会の開催（191105）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/05/08.html
３．公募情報
〇 宇都宮市（栃木県） 令和2年度地域密着型サービス整備事業者の公募（191031）
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/shakaifukushihoujin/joho/kaigohoken/1016256.html
〇 久喜市（埼玉県） 地域密着型サービス事業所を公募します（191101）
https://www.city.kuki.lg.jp/kenko/kaigo_korei/sougoujigyou/tiikimichaku/2019koubo2.html
○ 袖ケ浦市（千葉県） 【再々公募】令和2年度袖ケ浦市指定地域密着型サービス事業所（小規模多機能型居宅介護事業）を募集します（191101）
https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kaigohoken/syoutakisaisaikoubo.html
○ 益田市（島根県） 令和元年度看護小規模多機能型居宅介護事業所の公募について（191101 益田市）
https://www.city.masuda.lg.jp/soshiki/29/detail-53863.html
○ 枚方市（大阪府） 地域密着型サービス整備事業候補者選定に関する公募説明会の開催（令和元年度【再募集】）（191101）
https://www.city.hirakata.osaka.jp/kourei/0000026107.html
〇 名古屋市（愛知県） 旧名古屋市西区役所・西保健所敷地の活用提案を募集します（191101）
http://www.city.nagoya.jp/nishi/page/0000109741.html
○ 小川町（埼玉県） 令和元年度地域密着型サービス事業者の公募を行います（191105）
http://www.town.ogawa.saitama.jp/sp/0000003363.html
- 2019/11/08(金) 10:33:46|
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１．ニュース
○ 「選択的介護」伸び悩み 豊島区（191025 シルバー新報）
デイの外出支援公募もゼロに 東京都豊島区が介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて一体的に提供する「選択的介護モデル事業」に取り組んで１年。このほど初年度の事業状況が明らかになった。年間の利用者数は延べ27人どまり。11月からは訪問介護に加え通所介護での実証も始まるが、注目されていた外出支援を実施するデイサービス事業には１カ所も公募がない状況となっている。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=617
○ 地域包括にＰＴ配置を 介護予防検討会（191025 シルバー新報）
ＰＴ協会が提案 厚生労働省は21日、通いの場を中心とした一般介護予防事業の推進方策に関する検討会（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）に、リハビリテーション３職種を中心とした通いの場などへの関与のあり方について各職能団体のヒアリングを行った。日本理学療法士協会は、地域での介護予防を推進するため、地域包括支援センターにリハ職を配置する提案をした。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3533
○ 第22回 ケアマネジャー試験講評（191025 シルバー新報）
複雑化する加算・基準の理解重要に 今年は、台風19号の影響で試験を取りやめた地域もあったため全国一律の試験とはならなかった。今後、追加試験をするのか、その場合先の試験との合否基準のすり合わせはどうするかなど、先が見通せない状況となっている。そのため、合格ラインなどの予測はできないことをご承知いただきたい。今回の試験問題に関しての印象は、昨年に比べてかなり平易になったということ。特に介護支援分野で例年５～６題出題された難問がほとんどなかったと言える。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3532
○ 施設代替に「お泊りデイ」 東社協ＳＷＶ検討小委（191025 シルバー新報）
地域包括３割利用 低所得・身元引受人なしで 東京都社会福祉協議会の内部組織である生活相談員研修委員会・ソーシャルワークビジョン検討小委員会（櫻川勝憲委員長）は23日、都内の地域包括支援センターの３割超が、特養などの介護施設に入所できない高齢者への支援で「お泊りデイ」や「無料低額宿泊所」への長期利用や３カ月以上の特養ショートステイなどを利用したことがあるとする調査結果を明らかにした。生活保護に至らない低所得者や身元引受人が不在の人などのやむを得ない受け皿になっている実態が改めて浮き彫りになった。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3531
○ 目指せ介護の技能向上 ＡＪＣＣ（191025 シルバー新報）
国際交流部門も初開催 介護の質向上を目指し「技能」を競うオールジャパンケアコンテスト（ＡＪＣＣ）が19日、都内で開催された。これまでは鳥取県米子市を会場に行われていたが、今回、念願の東京デビュー。新たに「国際交流部門」も設けられた。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3530
〇 千葉県内の社会福祉施設や医療機関 11か所で浸水被害（191026 NHK NEWS WEB）
千葉県が県内の社会福祉施設や医療機関の被害状況をまとめたところ、これまで人的被害は出ていませんが、11の施設で床上浸水の被害があったということです。具体的には、茂原市が医療機関で２か所、高齢者施設で１か所の合わせて３か所、長柄町と酒々井町はいずれも高齢者施設で３か所ずつ、長南町は高齢者施設で１か所、市原市は県立循環器病センターの１か所となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191026/k10012151321000.html
○ 特定技能、青田買い過熱 東南アジアに教育拠点 試験遅れ受け入れは進まず（191027 西日本新聞）
新たな在留資格「特定技能」を巡り、人手不足に直面する企業の人材獲得競争が過熱している。東南アジアを中心に教育拠点を開設したり、現地の学校と提携したりして、人材を囲い込む「青田買い」に力を入れる。ただ新制度の運用開始から半年が過ぎても、試験の遅れや出入国の準備が整わないことから、受け入れは思うように進まず、企業側には戸惑いも広がっている。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/554364/
○ 介護施設の自家発電、3割強未整備 災害への備え急務（191027 日本経済新聞）
長期停電が起きた台風15号や19号を受け、首都圏を中心に高齢者施設で自家発電の整備が課題になっている。厚生労働省の抽出調査によると特別養護老人ホームなどの3割強で十分な自家発電を設けていない。千葉県の特養では空調を動かせず死者が出ており、導入は優先度の高い課題だ。国と東京都も新たな補助制度の検討を始めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51389110V21C19A0EA1000/
○ ＝ 介護保険最新情報Vol.744 ＝台風19号の被災者、要介護認定の有効期間を延長 厚労省（191027 介護のニュースサイト Joint）
記録的な豪雨で各地を襲った台風19号で被害を受けた要支援・要介護の高齢者について、厚生労働省は認定の有効期間を特例で延長することにした。24日に自治体へ通知を出した。介護保険最新情報のVol.744で、現場の関係者へ広く周知している。
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgxwDrvCSKmrBRtTSJTjFWGWsdGKl
〇 台風15、19号で2度の停電 今度は「まさかの」浸水 千葉の特養入所者、別施設に
毎日新聞（191027 毎日新聞）
9月の台風15号や約2週間前の19号で施設が停電・断水した千葉県長柄（ながら）町鴇谷（とうや）の特別養護老人ホーム「ほしの郷」は、21号に伴う25日の大雨で浸水被害を受けた。施設につながる道も車が通行できなくなり一時孤立状態に。浸水によってエレベーターが故障するなどしたため、運営する社会福祉法人は27日午後、同じく運営する別の施設へ入居者を移した。
https://mainichi.jp/articles/20191027/k00/00m/040/252000c
○ 介護保険制度の持続可能性確保、不動産勘案など議論 社保審・介護保険部会（191028 医療介護CBニュース）
社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス日▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付－など、給付と負担の見直しについて議論した。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20191028190203
〇 AIやロボットはどう医療・介護に溶け込む？ 経産省が報告書、疾患予測やマルチスキル化も（191028 医療介護CBニュース）
経済産業省はこのほど、「2040年における未来の医療・福祉・介護分野の在り方とロードマップ策定等に関する調査報告書」を公表した※。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20191025162651
〇 介護保険 維持できない？自己負担増やすか 検討始まる 厚労省（191029 NHK NEWS WEB）
高齢化が急速に進み介護費用が増え続ける中、厚生労働省は、介護保険サービスを利用する人の自己負担を増やすかどうか、本格的な検討を始めました。今年度の介護費用の総額は予算ベースで11兆7000億円。介護保険制度が始まった平成12年と比べて３倍以上に膨らんでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191028/k10012153921000.html
〇 ＝ 社保審・介護保険部会 ＝ケアプランの有料化をめぐり対立 経済界が導入を強く主張（191028 介護のニュースサイト Joint）
議論は未だ平行線をたどっている。調整は来月下旬以降までもつれそうだ。厚生労働省は28日、2021年度に控える次の制度改正に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護保険部会を開催し、給付と負担の見直しを俎上に載せた。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1151.html
〇 ＝ 経済財政諮問会議 ＝民間議員、介護ロボ活用で提言 大胆な人員基準の見直しや加算の強化を要請（191029 介護のニュースサイト Joint）
政府の経済財政諮問会議は28日の会合で、当面の社会保障制度の改革を改めて俎上に載せた。民間議員はこの中で、介護現場の生産性を高めるためロボットやICTへの投資を加速させるべきと主張。介護報酬や人員配置基準などの更なる見直しによって活用を促していくことも求めた。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1154.html
〇 特定技能 介護の国内試験にて第一号合格者。介護業界でも特定技能の活用が進む（191029 時事通信）
2019年10月28日、日本国内で特定技能 介護の第一回試験が行われました。合否判定はコンピューターにて即日行われ、ユアブライト株式会社がサポートしたベトナム人留学生が合格しました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000004.000040615&g=prt
○ 東京）電動カートで高齢者の外出支援 町田の社福法人（191029 朝日新聞社）
地域に住む高齢者の外出支援をしようと、東京都町田市の社会福祉法人「悠々会」（陶山慎治理事長）は近く、電動カートを活用した「鶴川団地活性化プロジェクト」を始める。２８日、記念式典とカート試乗会が団地であった。
https://www.asahi.com/articles/ASMBX53MDMBXUTIL023.html
〇 ケアプラン作成に利用者負担を求めるべきか、介護医療院等の多床室料を全額自己負担とすべきか―社保審・介護保険部会（1）（191028 Gem Med）
次期介護保険制度改革では、介護保険制度の持続可能性を確保するための「給付と負担の見直し」も最重要論点の1つとなります。10月28日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、こうした点に関する議論が行われ、軽度者（要介護1・2）サービスの「介護保険給付から地域支援事業への移行」については「時期尚早」との意見が大勢を占めましたが、例えば「ケアプラン作成に利用者負担を求めるか」「補足給付の厳格化を行うか」「介護医療院などの多床室において室料を全額自己負担とすべきか」「高額介護サービス費の上限額を引き上げるか」などの諸論点については、賛否両論が出ており、いまだ「方向性」は固まっていません。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=30050
○ 特定処遇改善加算、多くの法人では「厚労省の例示した基準」に沿って算定―福祉医療機構（191029 Gem Med）
今年（2019年）10月から、新たに【特定処遇改善加算】がスタートしたが、多くの法人では厚生労働省の示した基準や例示に沿って算定する考えである。また、法人がが自ら財源を工面して（持ち出しで）、独自に処遇改善を行うケースも決して少なくない―。福祉医療機構（WAM）が10月9日に発表したリサーチレポート「2019年度介護報酬改定?介護職員等特定処遇改善加算アンケート結果について」から、こうした状況が明らかになりました（WAMのサイトは こちら）。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=30065
〇 ＝ 社保審・介護保険部会 ＝訪問・通所介護の総合事業への移行、慎重論が大勢 全国一律の実施は見送りへ（191029 介護のニュースサイト Joint）
社保審・介護保険部会の28日の会合で、要介護1、2の利用者を対象とする訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す構想が取りあげられた。自治体や介護現場の関係者からは反対意見が続出。保険料を支払う現役世代や企業の立場を代表する委員からも、慎重に検討を進めるよう促す声があがった。厚生労働省も市町村の立場を尊重したいと説明しており、次の2021年度の制度改正で全国一律に断行される可能性は極めて低くなっている。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1155.html
〇 飛んでくる花瓶、いす、暴言 福祉現場も苦しむカスハラ（191029 朝日新聞）
客が過度のクレームを付け、従業員を心身ともに追い詰める「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が、福祉現場でも問題になっている。高齢者施設の入所者による職員への暴行・傷害事件に発展した事例もあり、労働組合や厚生労働省が実態調査に乗り出している。
https://www.asahi.com/articles/ASMBF7WLHMBFTIPE029.html
○ 特養補助対象者を削減へ 預金等600万円以下に限定 介護費480億円抑制（191030 日本経済新聞）
厚生労働省と財務省は特別養護老人ホームなどに入所する所得の低い人に食費や居住費を補助する制度で、対象者を大きく絞る方向だ。今は預貯金などの金融資産が1千万円以下だと補助をもらえるが、600万円以下にする案で調整する。一定の所得がある人の補助を止めることも検討する。高齢化で介護費の膨張が続いており、高齢者にも一定の負担を求める。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51545710Z21C19A0EA2000/
〇 介護報酬2600万円を不正受給（191030 西日本新聞）
北海道の名寄市社会福祉協議会が運営する居宅介護支援事業所が少なくとも2016年6月からの2年間で、介護報酬計約2600万円を不正受給していたことが30日、市への取材で分かった。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/555277/
〇 ＝ 社保審・介護保険部会 ＝介護の自己負担引き上げ、具体案をめぐる調整を本格化へ 厚労省（191030 介護のニュースサイト Joint）
次の介護保険制度の改正をめぐる最大の焦点となる利用者の自己負担の引き上げについて、厚生労働省は引き続き慎重に検討を進めていく方針だ。現行の2割負担、3割負担の対象範囲をどう考えるべきか？28日に開催した社保審・介護保険部会ではそう問いかけ、ゼロベースで意見を交換。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1156.html
〇 ＝ 社保審・介護保険部会 ＝高額介護サービス費、上限額の引き上げを検討 高所得層が対象 厚労省（191030 介護のニュースサイト Joint）
厚生労働省は介護サービスの自己負担に上限額を設ける「高額介護サービス費」の見直しを検討していく方針だ。現役並みの所得がある利用者のうち、年収770万円以上など相対的に余裕がある層の上限額の引き上げを俎上に載せている。右肩上がりの給付費や保険料の抑制につなげたい考えだ。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1157.html
○ 介護福祉士の養成校ルート、国試義務化は見送りか 関係団体が揃って要請（191031 介護のニュースサイト Joint）
介護福祉士の資格を取るプロセスがまた見直される可能性が高まっている。自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は31日、専門学校などに通って資格を目指す「養成校ルート」に2022年度から国家試験の合格を義務付ける既定路線を改めることについて、関係団体から意見を聞いた。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1160.html
○ 「社会福祉連携推進法人」創設へ 厚労省、新制度のスキーム案を提示（191031 介護のニュースサイト Joint）
厚生労働省は29日に開催した有識者会議で、特養などを運営する社会福祉法人どうしが相互に連携しやすい環境の整備に向けて新たに創設する法人制度のスキーム案を公表した。名称は「社会福祉連携推進法人」。社会福祉事業を行っている法人を2以上必要とし、そのうち1以上は社会福祉法人でなければいけないとした。「連携推進方針」を策定するなど一定の基準に適合する法人を、都道府県などの所轄庁が認定する仕組みとする意向を示している。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1158.html
○ 社福連携推進法人で制度案 厚労省（191031 シルバー新報）
「貸付」で資金融通可能に 厚生労働省は、社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度を創設することを決めた。10月29日に開催された「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」（座長＝田中滋埼玉県立大学理事長）に制度案を提案した。小規模な社会福祉法人が社員となる一般社団法人を連携の中心に位置付けて、社会福祉法人同士で「貸付」のかたちで資金の融通ができるようにする。焦げ付きがあった場合はどうするかなど詳細は今後詰める。次の通常国会に社会福祉法改正案の提出を目指す。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=618
○ 応能負担化「やむなし」大勢に 介護保険部会（191031 シルバー新報）
軽度者の生活援助等見直し「拙速」 10月28日の介護保険部会は「制度の持続可能性」をめぐる議論の２巡目だった。保険料が高騰する中、サービスを利用している高齢者のうち高所得の人の負担をさらに増やすのはやむを得ないと考える委員が増えている印象だ。要介護１、２の利用者の生活援助等の総合事業への移行は、総合事業が始まったばかりで成果がでていない中では時期尚早という意見が多数派。ケアマネジメントへの自己負担化は賛否が拮抗している状況だ。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3538
○ グリーンスローモビリティで介護予防 松戸市（191031 シルバー新報）
老人クラブと実証開始 千葉県松戸市は10月28日、グリーンスローモビリティを活用した高齢者の外出支援の実証調査を開始した。対象地域の松戸市河原塚南山地区の自治会館を起点に、最寄りの鉄道駅やスーパー、グラウンドゴルフ場等を経由する複数のルートで定期運行を実施する。運転手も同地区の老人クラブや自治会の会員が自主的に担う。コンパクトな移動手段があることで社会参加が促進されるか、地域活性化につながるかなど介護予防効果も検証する。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3537
○ 重度化防止を評価指標に 日本生協連（191031 シルバー新報）
「10の基本ケア」で効果実証 日本生活協同組合連合会（日本生協連、本田英一代表理事会長）は10月29日、正しい姿勢での座位の確保やトイレでの排泄など、自然な日常生活行為を保ち続けることに重点を置いた介護が自立支援や重度化防止、在宅復帰に効果があるとする調査研究結果を明らかにした。要介護度ではない介護の評価指標として制度に組み入れていくことを提案していきたいとしている。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3536
○ 紙おむつから紙おむつに ユニ・チャーム 世界初の再生技術確立（191031 シルバー新報）
オゾンの力で新品同様 紙おむつ最大手のユニ・チャーム（港区、高原豪久代表取締役社長執行役員）が、使用済み紙おむつを再度紙おむつに生まれ変わらせる「世界初」のリサイクル技術を開発した。新たな「循環型モデル」の事業化に向け大きな一歩を踏み出した
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3535
○ 介護休暇、1時間単位の取得も可能に 制度のルール弾力化へ 厚労省（191031 介護のニュースサイト Joint）
親などの介護をしながら働く人がもらえる介護休暇について、厚生労働省は現行の半日ずつから1時間ずつへ取得単位を弾力化する方針を固めた。28日に開催した労働政策審議会の分科会で提案。委員から大筋で了承を得た。育児をしながら働く人が子どもの病気などを理由に取る看護休暇についても、同様の措置をとるとしている。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1159.html
○ これから来る通所介護の大変化に備える 快筆乱麻！masaが読み解く介護の今（44）（191031 医療介護CBニュース）
通所介護の事業戦略を考えるとき、一番のネックは国の方針にブレがあることではないか。報酬改定の方向性に一貫性がないため、適切な事業戦略が見えにくくなる。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20191030162349
○ ベトナムに介護施設 むつの福祉法人、３年後めど運営 ／青森（191031 毎日新聞）
むつ市で特別養護老人ホームなどを運営する青森社会福祉振興団は２９日、ベトナムの病院で、３年後をめどに日本型の介護施設を運営すると明らかにした。８日に病院側と覚書を締結。厚生労働省によると、社会福祉法人が海外で介護施設を運営するのは非常に珍しいという。
https://mainichi.jp/articles/20191031/ddl/k02/100/099000c
○ ベテラン介護職員は２万1700円増 特定加算77％の法人が算定（ＷＡＭ調査）（191031 福祉新聞WEB）
１０月から介護職員等特定処遇改善加算を算定する法人が７７％に上ることが９日、福祉医療機構（ＷＡＭ）の調査で分かった。 １人当たりの平均月給改善見込額は、「経験・技能のある介護職員」が２万１７００円、「他の介護職員」が９３３９円、「その他職種」が４５８５円だった。
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/23117
２．行政資料
○ 厚生労働省 第84回社会保障審議会介護保険部会（191025）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07494.html
○ 厚生労働省 令和元年台風第十九号に伴う災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の施行について (令和元年10月24日) （191025）
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000858116.pdf
○ 厚生労働省 「復権令の 公布について 」 (令和元年10月25日) （191025）
http://kaigohokenjyoho.seesaa.net/archives/20191029-1.html
○ 厚生労働省 令和２年４月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について (令和元年10月25日)（191025）
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000858196.pdf
○ 厚生労働省 第４回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 資料（191028）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04399.html
〇 厚生労働省 リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びに リハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について (令和元年10月29日)（191029）
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000859068.pdf
○ 厚生労働省 「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について (令和元年10月30日) （191030）
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000859239.pdf
〇 厚生労働省 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定 に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和２年３月 31 日とする 措置を指定する件について (令和元年10月30日) （191030）
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000859073.pdf
○ 厚生労働省 介護給付費等実態統計月報（令和元年6月審査分）（191031）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2019/06.html
○ 東京都 「東京都の人口（推計）」の概要（令和元年10月1日現在）（191031）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/31/06.html
○ 東京都 ノロウイルス等による感染性胃腸炎にご注意ください！11月から2月は集団感染が集中する時期です（191031）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/31/24.html
３．公募情報
○ 一宮市（愛知県） 介護保険地域密着型サービス事業者の公募について（第7期）（191025）
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisei/seisaku/1010780/1010169/1030961.html
- 2019/11/01(金) 11:40:57|
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１．ニュース
○ 横断的な「断らない相談」、まずは任意で 国が財政支援 8050問題に対応（191018 介護のニュースサイト Joint)
多様化・複雑化している地域の福祉ニーズを横断的に受け止めていく「断らない相談」? 。その推進に向けた検討を進めている厚生労働省が、15日の有識者会議で新たに創設する制度のスキームを説明した。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1139.html
〇 創生会グループ、函館の特養継承 運営社福の倒産で（191018 高齢者住宅新聞社）
創生会グループ（福岡市）は、北海道函館市の社会福祉法人の倒産を受け、特別養護老人ホームの運営支援を表明。まずは約７億円を拠出する。創生会Ｇは本件を含め、年内中に関東・関西などで合計約９００室を承継する計画だという。グループの運営居室数は合計９０００室に迫る。
https://www.koureisha-jutaku.com/newspaper/synthesis/20191009_01_1/
〇 理事長職２億５０００万円売買 宮崎市の保育園（191018 宮崎日日新聞）
宮崎市佐土原町の認可保育園を巡る不正問題で、園長と前園長が兼務する社会福祉法人の理事長職を２億５千万円で売買し、市から倫理上問題があるとして指導を受けていたことが１７日、分かった。
https://www.47news.jp/localnews/prefectures/miyazaki/4119304.html
〇 ＝ 介護保険最新情報Vol.742 ＝通所・訪問リハの「VISIT」、専用サイトから利用申請可能に 28日から（191018 介護のニュースサイト Joint)
通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集システム、いわゆる「VISIT」の利用申請受け付け機能が新たにリリースされる。今月28日の8時からスタートする予定。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1141.html
○ 将来的には介護の現場にも…世界初サイボーグロボットを使った“ロボケア”（191019 www.fnn.jp）
30年後の地球には、人間よりロボットの方が多くなるかもしれないと言われている。しかし、実際にはロボットが身近で役に立っていることを目にする機会はまだまだ少ない。最新のロボット技術に特化したトレーニング施設「湘南ロボケアセンター」で行われている“ロボケア”は、介護ロボットのことではない。「ロボットを積極的に活用するケア」のことを指す。
https://www.fnn.jp/posts/00048401HDK/201910190900_reporter_HDK
〇 介護保険は、2040年問題に対応できるか（191019 BLOGOS)
高齢者人口がピークを迎える2040年。団塊の世代が85歳を超え、半数は要介護状態となることが予想される。今の介護保険は、それに対応できるのか。 2000年に導入された介護保険は、介護の社会化をうたい文句に、40歳以上から保険料を徴収して介護サービスを提供するはずだった。
https://blogos.com/outline/411709/
○ 認知症ケアで学会設立 「ユマニチュード」普及目指す（191020 日本経済新聞）
フランス発祥の認知症などの介護ケア技法「ユマニチュード」を広めるため、日本ユマニチュード学会が20日、東京都内で設立総会を開いた。導入した施設では、寝たきりだった高齢者が歩き出すなど効果が出ており、注目を集めている。学会は日本向けの研修プログラムや効果の研究のほか、実践する施設を認証する制度の導入を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51207520Q9A021C1CR0000/
○ 介護保険改革 家事援助の見直しが急務だ（191021 読売新聞）
介護保険の見直し論議が厚生労働省の審議会で進んでいる。いざという時に頼れる制度にするには、サービスの効率化と重点化が欠かせまい。審議会は年内に意見をまとめ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191020-OYT1T50186/
〇 介護のVR教材制作 ジョリーグッド、外国人材向け（191021 日本経済新聞）
映像制作のジョリーグッド（東京・中央）は2020年から、外国人労働者向けのVR（仮想現実）教材事業に乗り出す。まず介護士育成用のVRを作り海外の教育機関などに販売する。臨場感あるVRの表現で、日本語を勉強中の外国人にも分かりやすく介護技術を伝える。他業種向けにもVRを使った教材を制作していく。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51206490Q9A021C1TJC000/
〇 埼玉県、介護ロボ導入後押し（191021 日本経済新聞）
埼玉県は介護ロボットの導入支援を始めた。特別養護老人ホームなどの施設にアドバイザーを派遣し、ロボットの選び方や適した使い方を指導する。現場職員の業務負担をロボットでいかに軽減するかなど、効果も検証。導入過程や成果を共有し、介護事業者が効果的にロボットを活用できるようにする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51253690R21C19A0L72000/
〇 「介護」と「働く」が併存する時代へ。重度障害者への就労中の支援拡充に期待（191021 Yahoo!ニュース）
厚生労働省が、日常生活で常時介護が必要な、いわゆる「重度障害者」への支援拡充の検討を進めています。重度障害のある人が、食事や排せつ、移動といった普段の生活のための介護を継続して受けるための「重度訪問介護サービス」は、これまで「個人の経済活動」である通勤時や職場での支援を対象外としてきました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuheisuzuki/20191021-00147754/
〇 埼玉県、介護ロボ導入後押し（191021 日本経済新聞）
埼玉県は介護ロボットの導入支援を始めた。特別養護老人ホームなどの施設にアドバイザーを派遣し、ロボットの選び方や適した使い方を指導する。現場職員の業務負担をロボットでいかに軽減するかなど、効果も検証。導入過程や成果を共有し、介護事業者が効果的にロボットを活用できるようにする。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51253690R21C19A0L72000/
〇 少子高齢化の独 介護職不足 外国人職員、口コミで確保（191021 東京新聞）
日本と同様に少子高齢化が進み、労働力不足に直面しているドイツ。特に高齢者介護の分野は人手不足が深刻化し、外国人労働者への依存度が増している。施設間の人材獲得競争が激しくなる中、移民系の職員が七割を超える老人ホームを訪ね、人材確保の秘訣（ひけつ）を聞いた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019102102000252.html
○
○ 税制優遇中の今がチャンス？「出資持分なし医療法人」への移行（191023 幻冬舎ゴールドオンライン）
平成29年10月1日より新・認定医療法人制度がスタートし、「出資持分なし医療法人」への移行が容易になりました。しかし、一度持分なし医療法人に移行してしまうと、以降持分あり医療法人には戻れませんので、メリットとデメリットを十分理解する必要があります。
https://gentosha-go.com/articles/-/23730
○ 認知症施策の「神戸モデル」は成功するか－事故費用の補償制度の内容や課題を考える（191023 ニッセイ基礎研究所）
認知症の早期診断を支援するとともに、認知症の人が事故を起こした際の費用を救済する神戸市の施策が2019年度から本格始動した。事故時の救済制度については、愛知県大府市などが導入しているが、神戸市の施策は早期診断から相談、費用補償、理念を定めた条例制定など包括的であり、負担と給付の関係を市民に理解してもらう手立てとして、超過課税として個人市民税均等割を1人当たり年400円引き上げた点も注目されている。本稿では国も「神戸モデル」として注目する施策の全体像と特色を把握するとともに、財源確保など今後の課題を論じる。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=62821?site=nli
○ 焦点の介護の自己負担、なぜ今引き上げ？ 2割・3割の対象はどこまで？（191023 介護のニュースサイト Joint)
介護保険サービスを利用する際の自己負担割合の引き上げをめぐる議論が活発になってきた。背景には高齢化などに起因する給付費の増大がある。近年、団塊の世代が2015年までに全員65歳を超えたことも影響し、日本の高齢化率は一気に高まった。2010年が23.0%、2015年が26.6%、2018年は28.1%だ。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1145.html
〇 ＝ 介護保険最新情報Vol.743 ＝次期介護報酬改定に向けた実態調査、今月スタート 厚労省が協力を要請（191023 介護のニュースサイト Joint)
国による恒例の調査が今年も始まる。次の介護報酬改定に向けて現場の実態を詳しく把握するためのものだ。今年度に実施される調査は計7種類。このうち一部では既に、施設・事業所への調査票の発送が開始された。発送は来月上旬までに終わる。種類によって少し異なるが、提出期限は概ね11月末頃に設定された。結果の公表は年度末の予定。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1146.html
〇 静岡の３特養閉鎖問題 入所者１３３人全員が転居終える（191023 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞）
社会福祉法人ライト（愛知県岡崎市）が静岡市内で運営する三つの特別養護老人ホームの閉鎖問題で、入所していた計１３３人全員の退去が２３日午前、完了した。同市によると、大半が市内の別の特養に転居したという。
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/696977.html
〇 コニカミノルタQOLソリューションズと善光会，介護現場のオペレーションを変革する「ケアディレクターサービス」を紹介するメディアセミナーを開催（191023 インナビネット）
コニカミノルタQOLソリューションズ（株）と社会福祉法人善光会は，介護現場で収集するデータの解析に基づき，現場のオペレーションを変革できる人材を育成する「ケアディレクターサービス」を共同開発した。また，同サービス開始を契機に，コニカミノルタQOLソリューションズは，新サービスブランド「HitomeQ（ひとめく）」を立ち上げ，その第一歩として，同社の介護施設向けサービス「ケアサポートソリューション」を「HitomeQケアサポート」としてリニューアルし，提供を開始する。
https://www.innervision.co.jp/report/usual/20191202
〇 焦点の介護の自己負担、なぜ今引き上げ？ 2割・3割の対象はどこまで？（191024 介護のニュースサイト Joint）
介護保険サービスを利用する際の自己負担割合の引き上げをめぐる議論が活発になってきた。背景には高齢化などに起因する給付費の増大がある。近年、団塊の世代が2015年までに全員65歳を超えたことも影響し、日本の高齢化率は一気に高まった。2010年が23.0%、2015年が26.6%、2018年は28.1%だ。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1145.html
〇 ビジネスチャットで介護業界に変革を！社会福祉法人幸尋会が「WowTalk（ワウトーク）」を導入（191024 時事通信）
利用社数5,000社超を誇るサービス、ビジネスチャット・社内SNS「WowTalk（ワウトーク）」を提供するワウテック株式会社（東京都中央区、代表取締役 瀬沼悠、以下「ワウテック」）は、社会福祉法人幸尋会（鹿児島県南さつま市、理事長 池田功、以下「幸尋会」）がWowTalkを導入したことを発表いたします。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000088.000033157&g=prt
〇 生活支援ニーズの急増、どう対応？ 田中滋氏「介護職員が足りなくなる」（191024 介護のニュースサイト Joint）
千葉の幕張メッセで開催されている展示会「第2回介護＆看護EXPO」で23日、介護報酬を議論する国の審議会で会長を務めている埼玉県立大学の田中滋理事長が講演した。田中理事長はこの中で、75歳以上、あるいは85歳以上の高齢者が大幅に増えていくこれから2040年にかけて、地域の生活支援ニーズが急激に拡大していくと解説。食事や排泄などが自立していても、例えば浴槽を洗えない、シーツを干せない、ゴミを出せない、クリニックまで行けない、そうした高齢者が非常に増えるとの見方を示した。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1149.html
２．行政資料
○ 厚生労働省 平成 30 年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）への協力依頼について（191018）
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000857322.pdf
○ 厚生労働省 第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（ペーパーレス）資料（191021）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07407.html
○ 厚生労働省 第８４回社会保障審議会介護保険部会（ペーパーレス）の開催について（191021）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07393.html
○ 厚生労働省 人口動態統計速報（令和元年8月分）（191023）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2019/08.html
○ 厚生労働省 介護保険事業状況報告（暫定）令和元年8月分（191025）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1908.html
〇 経済産業省 「2nd Well Aging Society Summit Asia-Japan」を開催しました（191024）
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191024004/20191024004.html
〇 東京都 障害者スポーツコンシェルジュ事業 「企業×障害者スポーツ競技団体等の交流会2019」の開催について（191023）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/23/25.html
○ 東京都 「東京都認知症対策推進会議 認知症医療支援体制検討部会（第2回）」の開催について（191023）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/23/20.html
○ 東京都 X-HUB TOKYO GLOBAL STARTUP ACCELERATOR 第2期コース（ヘルスケア分野）の募集を開始！（191023）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/23/05.html
○ 東京都 若年性認知症企業向けセミナーを開催します！（191024）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/24/20.html
３．公募情報
○ 京都市（京都府） 施設・居住系の介護サービス事業所を整備・運営する事業候補者の公募について＜令和元年度第2回募集＞（191018）
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000258627.html
○ 焼津市（静岡県） 介護サービス事業者の公募について(再募集)（191021）
https://www.city.yaizu.lg.jp/g04-001/koubo2019/koubo2019.html
- 2019/10/25(金) 10:58:51|
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１．ニュース
〇 次期改定のポイントは現場の効率化と介護予防（191011 日経メディカル）
2021年度介護報酬改定に向けて、効率的な現場運用のための工夫、介護予防・フレイル対策などが焦点になる――。厚生労働省老健局老人保健課長の真鍋馨氏は10月10日、東京ビッグサイトで開催されている「クロスヘルスEXPO 2019」（主催：日経BP）に登壇し、こう述べた。
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/xhealth/201910/562682.html
○ 医師会ら、高齢者の負担増などを牽制 自民党のヒアリングで反論（191011 介護のニュースサイト Joint)
今後の社会保障制度の改革を議論する自民党の「人生100年時代戦略本部」は9日、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体を招いてヒアリングを実施した。3師会は給付と負担の見直しが焦点となっていることを念頭に、「財政的な観点のみで議論すべきではない」と牽制した。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1127.html
〇 ＝ 社保審・介護保険部会 ＝ケアマネ事業所の管理者要件の厳格化、医師会からも再考を促す声（191011 介護のニュースサイト Joint)
今後の制度改正に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護保険部会の9日の会合 ? 。主任ケアマネジャーしか管理者を担えないようにする居宅介護支援の運営基準の厳格化について、関係の有力団体から懸念の声が相次いであがった。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1126.html
〇 長野市、介護現場の生産性向上競うイベント初開催（191011 日本経済新聞）
長野市は12日と26日にICT（情報通信技術）を使って介護現場の生産性などを向上させるアイデアを競う「介護ハッカソン」を開催する。介護関係者とIT技術者が協力して介護分野の業務効率を高めるアイデアを出し合い、製品化までを目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50852240Q9A011C1L31000/
〇 介護、利用者の選択広く 市町村の独自サービス拡大へ 21年度から、政府方針（191011 日本経済新聞）
公的介護サービスで、利用者の選択肢が広がる見通しだ。政府は2021年度から市町村が希望すれば、生活支援などで介護サービスの中身や単価を地域の実情にあわせて独自に決められるようにする方針だ。これにより地域のサービスと国が定めるサービスのどちらも利用できるようになる。普及に向けて、介護の質を維持・向上させられるかが焦点になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50901600R11C19A0EA4000/
〇 社福法人で４００万円の使途不明金 施設長関与か（191011 神戸新聞）
高齢者福祉複合施設「スプリングテラス明舞」（兵庫県明石市松が丘４）などを運営する社会福祉法人「明和会」で、男性施設長（４６）による法人クレジットカードの不正使用や使途不明金などが見つかり、明石市が改善を求める行政指導をしていたことが１０日、関係者への取材で分かった。理事会議事録の偽造、改ざんや役員報酬の不適正支給も指摘されており、同法人の理事会は９日付で施設長職を解任した。
https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201910/0012778646.shtml
〇 介護保険事務を民間委託 京都市、サービス低下の懸念 ウエーブ京都（191011 日本経済新聞）
京都市は2020年度から、介護保険に関する事務作業を民間に委託する。「認定」だけでなく「給付」まで外部に委ねるのは政令市では初めて。市は人手確保が難しいなかで将来にわたってサービスを維持するためと説明する。ただ書類申請は原則郵送となり、専門家が各地の窓口にいる今のやり方から大きく変わる。手続きの遅れなどサービス低下をどう防ぐか、重い課題を背負う。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50901620R11C19A0LKA000/
〇 外国人介護職の積極雇用は３割満たず 人手不足が深刻なのに…「日本語でのコミュニケーション」に課題 滋賀県の事業所調査（191013 京都新聞）
人手不足が深刻な介護業界で、外国人介護職の雇用に積極的な事業所が滋賀県内で３割に満たないことが、県のアンケート調査で分かった。残りの７割強は「未定」「今後の雇用も考えていない」と回答しており、外国人材の活用を期待する政府と現場の温度差が浮き彫りになった。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/26111
○ 自民、介護福祉士の資格取得方法の見直しを検討 養成校ルートを再考へ（191015 介護のニュースサイト Joint)
自民党が介護福祉士の資格を取るプロセスの見直しを俎上に載せていることが分かった。専門学校や大学に通って資格を目指す「養成校ルート」について、国家試験の合格を義務付けていく今の方向性を改めるかどうかを検討している。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1129.html
○ 屋根まで浸水した川越の老人ホームは、なぜ全員が無事避難できたか（191015 Yahoo!ニュース）
異常な降水量で、広範囲に浸水被害をもたらした台風19号。埼玉県川越市も、越辺（おっぺ）川の堤防が決壊し、浸水被害が広く発生しました。その川越市で、特別養護老人ホーム「川越キングス・ガーデン」は平屋建ての棟では屋根に達するほど浸水し、周囲から完全に孤立するという被害に遭っています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/miyashitakumiko/20191015-00146818/
〇 介護報酬改定の影響・効果調査、2019年度は「介護医療院」への転換意向やハードルなど詳しく調べる―介護給付費分科会（191016 GemMed）
2021年度に予定される次期介護報酬改定に向けて、2018年度前回改定の影響・効果を見極める必要がある。そのために、2018・19・20年度の3回に分けて改定の影響・効果に関する検証調査を実施するが、2019年度には「介護サービスにおける機能訓練の状況等」「介護ロボットの効果実証」「訪問看護サービス・看護小規模多機能型居宅介護サービス」「福祉用具貸与価格の適正化」「医療提供を目的とした介護保険施設におけるサービス提供実態」など7項目を調べる―。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=29711
〇 台風19号の被災地、介護の提供や報酬算定で柔軟な対応を 厚労省通知（191016 介護のニュースサイト Joint)
厚生労働省は15日、記録的な大雨をもたらした台風19号で被災した地域の介護サービスの提供、介護報酬の取り扱いなどについて、現場の関係者に広く周知する通知を発出した。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1134.html
〇 中止となったケアマネ試験、再試験は年度末か 試験問題を新たに作成へ（191016 介護のニュースサイト Joint)
記録的な大雨や暴風で各地を襲った台風19号と重なってしまった今年度の介護支援専門員実務研修受講試験。中止の判断を下した都道府県では再試験が検討されているが、実際に行われるまでには相応の時間がかかりそうだ。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1133.html
〇 ４カ月分の賃金不払いで社会福祉法人を送検 下関労基署（191016 労働新聞社）
山口・下関労働基準監督署は労働者11人に４カ月分の賃金を支払わなかったとして、社会福祉法人聖恵会（山口県下関市）と同法人の理事長を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで山口地検下関支部に書類送検した。
https://www.rodo.co.jp/column/column_tag/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E7%A6%8F%E7%A5%89%E6%B3%95%E4%BA%BA/
〇 福祉介護型MaaS実現へ、ダイハツと三豊市が連携（191016 レスポンス）
ダイハツ工業と香川県三豊市は10月15日、福祉介護領域における次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結した。今回の連携協定は、福祉介護領域における次世代運行サービス（福祉介護型MaaS）によって地域課題を解決し、福祉介護事業が持続できる環境を構築することで、事業関係者の負担を軽減するとともに、高齢者などがいつまでも自分らしく豊かに日常生活を送ることができるまちづくりを推進することが目的だ。
https://response.jp/article/2019/10/16/327645.html
○ 事業所不足、利用進まず 重度障害者向け公費ヘルパー制度（191016 中日新聞）
重い障害のある人の自宅に公費でヘルパーを派遣する「重度訪問介護（重訪）」は、地域で自立した生活を送る障害者を支えるが、報酬単価が低いために提供する事業所が限られ、十分なサービスを受けられないケースも多い。大学で学ぶ利用者の通学などを公費で支援する制度も始まったが、事業所不足で、通学を含めた介助が家族頼みの人もいる。https://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2019101602000004.html
〇 富山県黒部市の在宅高齢者を対象にしたサービス提供の実証実験に「LINE WORKS」を提供～黒部市社会福祉協議会・NICT・日新システムズが推進する「くろべネットICT利活用プロジェクト」に協力～（191016 産経ニュース）
ビジネス版LINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 豊、以下ワークスモバイルジャパン）は、社会福祉法人黒部市社会福祉協議会（所在地：富山県黒部市、会長：松井 敏昭 以下、黒部市社協）、国立研究開発法人情報通信研究機構（所在地：東京都小金井市、理事長：徳田 英幸 以下、NICT）、株式会社日新システムズ（本社：京都府京都市下京区、代表取締役社長：竹内 嘉一 以下、日新システムズ）が推進する富山県黒部市内の地域福祉分野におけるICT利活用の研究および高齢者見守り体制 「くろべネットICT利活用プロジェクト※1」において、高齢者と家族や地域サービスをつなぐICT機器「高齢者とつなぐしくみ」（日新システムズ提供）と「LINE WORKS」が連携することをお知らせいたします。
https://www.sankei.com/economy/news/191016/prl1910160270-n1.html
○ 介護の特定処遇改善加算、半数以上の法人が賃金バランスに苦慮 WAM（191017 介護のニュースサイト Joint)
新たに創設された介護報酬の「特定処遇改善加算」に関するアンケート調査の結果を、福祉医療機構が公式サイトで公表した。増収分の配分方法や職場内の賃金バランスなどに苦慮している法人が、半数以上にのぼっていると報告されている。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1136.html
○ 介護の事務負担減、勤務表の様式を改訂・統一へ 添付書類も簡素化 厚労省（191017 介護のニュースサイト Joint)
介護現場のペーパーワークの大幅減に向けて協議を進めている厚生労働省は、施設・事業所の指定申請、報酬請求に要する手間を省く具体策の一環として、職員の人員配置を明らかにする書類を簡素化する方針だ。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1138.html
○ ＝ 文書負担軽減専門委 ＝介護の提出書類への押印、ルール明確化へ 3文書のみに限定 厚労省方針（191017 介護のニュースサイト Joint)
介護現場の事務負担の軽減に向けて協議を重ねている専門委員会の16日の会合で、厚生労働省は当面の具体策を提示した。作成した書類を保険者などへ出す過程の簡素化が大きな柱の1つ。作成した書類を保険者などへ出す過程の簡素化が大きな柱の1つ。紙ベースでやり取りする要因となる押印のルールを明確化し、事業所に求める機会を最低限まで減らす。書類の提出は一部を除いて郵送・メールを原則とし、役所の窓口まで持っていく手間を省けるようにする。年度内にも通知を出して実現を図る計画だ。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1135.html
〇 介護研修VR「ケアブル」が日本eラーニング大賞の最高位「大賞」を受賞！ 介護、VRトレーニングでの大賞は初！（191017 時事通信）
この度、株式会社ジョリーグッド(東京都中央区、代表取締役：上路健介、以下 ジョリーグッド)が提供する、介護職員の「現場力」をVRで教育できる介護研修VRサービス「ケアブル」が、一般社団法人e-Learning Initiative Japan主催の『第１６回 日本e-Learning大賞』において、最優秀賞となる「大賞」を受賞したことをご報告いたします。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000068.000020924&g=prt
○ ケアマネジメント業務は増加し複雑化、ケアマネジャーの処遇も改善すべき―介護保険部会（191018 GemMed）
地域包括支援センターの業務負担が大きすぎ、要支援者のケアプラン作成業務（介護予防ケアマネジメント業務）を、よりケアマネ事業所に委託しやすくしてはどうか。もっともケアマネの業務も多忙であり、負担軽減を図るとともに「処遇改善」を行う必要があるのではないか―。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=29771
〇 総合相談、新交付金で支援 厚労省（191018 シルバー新報）
共生社会に向け法改正へ 各制度から拠出し一本化 厚生労働省は、地域共生社会の実現に向け、制度ごとの縦割りでない総合相談を行いやすくするため、新 たな交付金を創設する。地域支援事業（介護）や地域生活支援事業（障害）など各制度の相談支援に関する 事業を一体的に実施、支援を行う多機関を調整したり、個別の制度につなぎにくいケースに専門職が継続的 に支援を行う場合に、財政支援の対象とする。次期通常国会に社会福祉法の改正案の提出を目指す。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=616
〇 ＩＣＴ化前提に標準化推進を（191018 シルバー新報）
介護文書削減「徹底」に懸念 厚労省の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は16日、施設・事業所の指定申請や報酬請求など行政手続きに関する負担軽減策の具体案を議論した。関係団体からの提案を盛り込む中間取りまとめ骨子案を示した。関係団体からのヒアリングでの要望を可能な限り実現させる方向だ。しかし、文書の簡素化・標準化が進むのかを懸念する意見も相次いだ。さらに、ＩＣＴ化は長期的なテーマとされたことに対し、「まず電子化によってワンストップ化できる全国統一のしくみを大目標とすることで、簡素化・標準化にもつながる」（遠藤健全国介護付きホーム協会代表理事）と進め方について抜本的な見直しを求める提案もあった。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3528
〇 台風19号が直撃 ケアマネ試験１都12県で中止（191018 シルバー新報）
再試験の目途立たず 東日本を中心に広範囲にわたって甚大な被害をもたらした台風19号は、13日の第22回介護支援専門員実務研修受講試験にも大きな影響を与えた。直前になって試験を中止した都道府県は東京、千葉、埼玉、福島など１都12県に及び、再試験を実施するかどうか現時点では目途が立たない状況となっている。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3527
〇 リーダー介護職を年収500万円超に ニチイケアパレス（191018 シルバー新報）
生活相談員も大幅アップ ニチイ学館の子会社で有料老人ホーム運営のニチイケアパレス（千代田区、齊藤正俊代表取締役）は10月からの介護職員等特定処遇改善加算について、運営する介護付き有料老人ホームで働く介護職員の上位職、生活相談員、事務員を対象に賃金アップを行う。中でも最上位の役職である統括チーフには、年収５００万円以上となるよう手厚く配分する。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3526
２．行政資料
○ 厚生労働省 令和元年台風第 19 号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて（191015）
https://www.joint-kaigo.com/1/_src/53457/taihuu0001.pdf?v=1571183311025
○ 厚生労働省 第４回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会 資料（191016）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07285.html
○ 厚生労働省 「ＶＩＳＩＴ 利用申請受付機能」のリリースについて（191017）
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/saisin_742.pdf
○ 厚生労働省 人口動態統計（確定数）の概況（191018）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html
○ 東京都 「身体障害者手帳の交付に関する事務に係る特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集の実施について（191015）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/15/07.html
３．公募情報
○ 三島市（静岡県）地域密着型サービス事業者を募集します（191011）
http://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn042450.html
○ 八幡浜市（愛媛県） 令和2年度 整備分地域密着型サービス事業者募集要領（191011）
http://www.city.yawatahama.ehime.jp/docs/2019100900033/
○ 松戸市（千葉県） 地域密着型サービス事業者の公募について（令和2年度）（191015）
https://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/koubo/proposal/kaigo_jigyosha_koubo/R2-chiiki_koubo.html
〇 一宮市（愛知県） 広域型特別養護老人ホームの施設整備事業者を募集予定（令和元年10月16日）（191016）
https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/shisei/seisaku/1010780/1010169/1017543.html
○ 京都市（京都府） 施設・居住系の介護サービス事業所を整備・運営する事業候補者の公募について（191017）
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000258/258946/kouhousiryou0110.pdf
○ 新発田市（新潟県） 令和2年度整備 地域密着型サービス事業所開設事業者を募集します（191017）
http://www.city.shibata.lg.jp/kurashi/kenko/kaigohoken/jigyosha/1011047.html
- 2019/10/18(金) 17:52:15|
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１．ニュース
○ 静岡３特養閉鎖、別施設で１３６人受け入れ可 市が調査（191004 静岡新聞）
愛知県岡崎市の社会福祉法人ライトが静岡市内で運営する三つの特別養護老人ホームの閉鎖を検討している問題で、静岡市は３日、市内のほかの特養と介護老人保健施設が９月３０日時点で計１３６人を受け入れ可能と確認したと発表した。三つの特養の１０月２日時点の入所者数は１３２人で、全員の受け入れが可能と分かった。
https://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/689240.html
○ 財政審、医療・介護の給付と負担の見直し求める声相次ぐ 秋の建議へ議論開始（191004 介護のニュースサイト Joint)
財政健全化への方策を話し合う財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が3日に会合を開いた。来年度予算案の編成に向けた「秋の建議」をめぐる議論を本格的にスタートさせた形だ。建議は12月上旬を目処にまとめる予定。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1115.html
○ 厚労省、介護予防の取り組みの評価指標を提示（191004 日経メディカル）
10月3日に開かれた厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は、介護予防の推進を目的に自治体が行うPDCAサイクルのあり方について議論した。厚労省はPDCAサイクルを進める際のプロセス・アウトカム指標の具体的なイメージを提示。最終的な結論には達しなかったが、10月9日に開かれる社会保障審議会・介護保険部会にこれまでの議論を示して意見を求め、同検討会でさらに議論を重ねて年末までに取りまとめを行う予定だ。
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201910/562594.html
〇 静岡市内の３特養が閉鎖の可能性 運営法人が市に伝達（191005 朝日新聞）
静岡市内で三つの特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人ライト（愛知県岡崎市）が、経営難を理由に静岡市に施設の閉鎖を検討していることを伝えていたことが分かった。市は閉鎖した場合に備え、他施設に入所者の受け入れを要請。現場の施設職員が市に運営団体の移行などを嘆願する事態になっている。
https://www.asahi.com/articles/ASMB43GPRMB4UTPB00L.html?iref=com_apitop
〇 高所得層の介護負担増へ 厚労省、２１年度にも（191006 中日新聞）
厚生労働省は五日、膨張する社会保障費抑制のため、主に六十五歳以上の高所得世帯を対象に、介護保険サービスを受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針を固めた。現在の月額上限は低収入の世帯を除くと四万四千四百円だが、年収約七百七十万円以上の世帯は九万三千円、約千百六十万円以上は十四万百円に増やす。政令改正し二〇二一年度にも導入する。介護保険制度の維持が目的で、比較的余裕がある高齢者に相応の負担を求める。
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019100602000073.html
○ 介護・福祉関連市場、人手不足解消でIT化。市場は急拡大の見込み（191006 エキサイトニュース）
日本ではかねてから予測されていたとおり急速な高齢化が進んでいる。少子化の進展が予測を上回るものであったため高齢化による諸問題も想定以上に深刻さを増していると言える。こうした中で介護・福祉関連産業は順調に拡大傾向で推移している。：
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_86926/
○ 工事不要！ 約10分で組み立てられる簡易手すり：WBS（191006 ワールドビジネスサテライト）
段差のきつい階段など、手すりがないと若い健常者であっても上り下りに苦労するもの。ましてや高齢者やけが人、障害を持つ人にとって、階段に手すりがあるのとないのとでは大違いだろう。そんなときに役に立つ、手すりがない階段でも簡単に手すりを設置できる新たな商品が誕生した。
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/business/entry/2019/020327.html
〇 AI、患者の転落防止 知能技術が見守りシステム（191006 日本経済新聞）
システム開発の知能技術（大阪市）は病院のベッドの患者の動きを見守るシステムを開発した。赤外線カメラで体の動きを読み取り、人工知能（AI）が転落や転倒の危険を検知して看護師らに知らせる。転落や転倒は病院などで起こる事故の4割を占める。体を固定するなど従来の方法の代替として提案する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50548790T01C19A0FFR000/
○ 出生数90万人割れへ 今年、推計より2年早く 社会保障・成長に影（191007 日本経済新聞）
日本の出生数（総合・経済面きょうのことば）が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50672490W9A001C1MM8000/
○ 高額介護サービス費、現役並み所得者の負担上限額を引き上げへ＝報道（191007 介護のニュースサイト Joint)
共同通信は5日夜、次の介護保険制度の見直しに向けた協議を重ねている厚生労働省が、所得の高い高齢者を対象に自己負担の月々の上限額を引き上げる方針を固めたと報じた。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1118.html
○ 厚労省、総合事業の上限額を再考 介護予防の推進へ弾力的な運用を検討（191007 介護のニュースサイト Joint)
全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開している介護保険の総合事業について、厚生労働省がルールの緩和を検討している。体操などの“通いの場”を積極的に開催していることなどを要件に、規定の上限額を超えて費用を投じる運用も認めていく案を俎上に載せている。対象者に関する“縛り”を弾力化し、要介護認定を受けても総合事業のサービスを続けられるようにすることも議論していく。合意が得られれば2021年度からの実現を目指す。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1117.html
○ 農福連携を後押し 農業側の助成拡大 障害者向け施設整備 農水省が概算要求（191007 日本農業新聞）
農水省は農福連携を加速させるため、２０２０年度から農業法人を対象に、障害者が就労する農業生産施設や加工販売施設の整備費用を新たに助成する。これまでは社会福祉法人や民間企業など福祉側が対象だったが、農業側にも拡大。農福連携への取り組みを促し、農業生産の拡大につなげる。
https://www.agrinews.co.jp/p48927.html
○ 静岡３特養「閉鎖しない」 愛知の法人言及、関係者困惑（191008 ＠S［アットエス］ by 静岡新聞）
愛知県岡崎市の社会福祉法人が静岡市内で運営する三つの特別養護老人ホームの閉鎖を検討している問題で、静岡市などの関係自治体と法人の理事らが７日、同市内で初めて会合を持ち、自治体側が法人理事に状況の説明を求めた。理事が「閉鎖するつもりはない」との意向を示したたため、関係者に困惑が広がった。
https://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/690650.html
○ 介護給付費１８００万円詐取容疑 社福法人理事長を逮捕（191009 朝日新聞）
介護給付費約１８００万円を北九州市からだまし取ったとして、福岡県警は９日、同市八幡東区大蔵１丁目、社会福祉法人「時優会」理事長植村時子容疑者（６３）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。「お金をだまし取るつもりはありませんでした」と話しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASMB93WJ4MB9TIPE00R.html
○ 「医療等ID」の付与方式、より具体的に定まる 厚生労働省が報告書公表（191009 医療ITをドライブするメディア Med IT Tech）
医療情報の連結方式とそのスキームについて、厚生労働省が一定の方向性を示した。厚労省の専門部会が2019年10月2日に報告書をまとめ公表し、今後の具体的な仕様の策定、実施主体についても言及している。
https://medit.tech/mhlw-report-for-id-accumulation-of-medical-record/
〇 【障がい者雇用実態調査2019】74％の企業が、2020年4月の「障がい者雇用促進法」改正を認知。障がい者雇用率2.2%、従業員数45.5名以上の企業の達成率は40％。（191009 朝日新聞）
人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している障がい者雇用義務のある従業員数44.5名以上の企業を対象に「障がい者雇用」についてアンケート調査を行ない、352社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。
https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_6271037/
〇 介護保険65歳以上は適正か 「高齢者の再定義」議論（191009 日本経済新聞）
厚生労働省は9日、介護保険のサービスを受けられる年齢のあり方について議論を始めた。高齢期に入っても元気に働き続ける人が増えており、65歳以上とする今の線引きが時代に即していないとの声があるためだ。反対・慎重論も多く、実際に開始年齢を引き上げる制度改正はすぐには実現しそうにないが、高齢者を再定義する議論が年金や労働分野に加え、介護にも広がってきた形だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50760920Y9A001C1EE8000/
〇 介護士不足が深刻化 - 外国人介護士に対する入居者の反応は?（191009 マイナビニュース）
ニッソーネットは10月8日、「介護人材の採用と活用に関する調査」の結果を発表した。調査は8月6日～9月9日、同社クライアント等の介護事業所の事業主を対象にインターネットで行われ、401件の有効回答を得た。
https://news.mynavi.jp/article/20191009-906924/
〇 山形大など介護用薄型センサー開発（191009 日本経済新聞）
山形大学とエヌ・デーソフトウェア（NDソフト、山形県南陽市）は、介護見守り用のシートセンサーを開発した。薄さ0.5ミリメートルとマットレスの下に違和感なく設置でき、心拍や呼吸を測定し高齢者施設の見守りなどに利用できる。大学発スタートアップのフューチャーインク（同米沢市）がシートを製造、NDソフトがシステム構築して10月内に販売を始める。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50799760Z01C19A0L01000/
〇 信州大工学部、介護現場の改題解決、研究会発足（191009 日本経済新聞）
信州大学工学部は9日、介護現場の課題解決に産官学が連携して取り組む「介護の未来研究会」を発足させたと発表した。車椅子の利用者が椅子からずり落ちそうになっていないかなど、センサーを使って状況を確認する技術開発を狙う「見守りセンシング研究部会」など5つの部会が、それぞれのテーマに取り組む。3年後をめどに実用化を目指す。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50797280Z01C19A0L31000/
〇 介護送迎ルート AIが効率計算 ジオインフォ 車いすも考慮、200人に対応（191009 日本経済新聞）
ソフトウエア開発のジオインフォシステム（富山市）は通所介護施設で欠かせない送迎ルートを計画するシステムを開発した。住所や車いすの有無などを登録すると、人工知能（AI）で効率的なルートを導き出す。弁当配達などのルート作成で培ったノウハウを生かしたほか価格も抑えた。人手不足が課題となっている介護業界の需要を開拓する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50789750Z01C19A0LB0000/
〇 介護・福祉関連市場の調査報告、介護業務効率化支援システムが2025年に2.2倍へ（191009 ＠IT MONOist）
富士経済は2019年9月19日、介護・福祉関連製品・サービス市場についてまとめた「Welfare関連市場の現状と将来展望 2019」を発表した。2025年の市場予測（2018年比）は、介護業務効率化支援システムが2.2倍の22億円、オーラルフレイル対策関連製品が50.0％増の63億円になるという。
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1910/09/news031.html
〇 2035年の高齢者を待ち受ける「介護人材不足、大量の買い物難民」（191009 マネーポストWEB）
内閣府「令和元年版高齢社会白書」によれば、総人口の減少と高齢者の増加によって日本の高齢化率は上昇を続け、2035年には32.8％に達する。社会全体が現在よりさらに老いてゆくなか、高齢者を取り巻く環境はより厳しさを増し、現在の“当たり前”が存在しなくなるケースも出てくる。とりわけシニアと密接に関わる「介護」「老後生活」「終活事情」はどう変わっていくのか。
https://www.moneypost.jp/587758
○ 利用者データを介護の現場革新に活用 コニカミノルタ、新サービスを提供開始（191009 介護のニュースサイト Joint)
コニカミノルタは7日、利用者データの有効活用による介護現場の「オペレーション変革」を後押しする「ケアディレクターサービス」の提供を始めたと発表した。特別養護老人ホームやグループホームなどを運営する社会福祉法人善光会と共同で開発したという。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1120.html
〇 ＝ 社保審・介護保険部会 ＝厚労省「ケアマネの処遇改善が必要」 具体策の検討に着手（191009 介護のニュースサイト Joint)
厚生労働省は9日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、ケアマネジャーの処遇改善に向けた検討を進めていく方針を明らかにした。適切に人材を確保して質の高いケアマネジメントの推進につなげる狙いだ。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1122.html
〇 ＝ 財政制度等審議会 ＝財務省、介護保険の自己負担「原則2割」を改めて提言 ケアプラン有料化も（191010 介護のニュースサイト Joint)
財務省は9日の「財政制度等審議会」の分科会で、介護保険サービスの利用者に求める自己負担を引き上げるよう改めて提言した。現行では所得に応じて1割、2割、3割とされているが、1割の利用者が全体のおよそ90%と大部分を占めている。これを「原則2割」にすべきと主張。段階的に2割の対象者を拡げていくべきと訴えている。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1124.html
○ ＝ 社保審・介護保険部会 ＝介護予防ケアプラン、包括から居宅へ 具体策を検討 厚労省方針（191010 介護のニュースサイト Joint)
要支援の認定を受けた高齢者らを対象とする介護予防支援のケアマネジメントについて、厚生労働省は居宅介護支援事業所により多くの業務を担ってもらう方向で検討を進めていく。求められる役割が増えている地域包括支援センターの負担を軽減し、地域全体を見据えた連携・調整や相談対応などの機能の強化につなげる狙い。9日、2021年度の制度改正に向けた協議を重ねている社会保障審議会・介護保険部会で意向を示した。
https://www.joint-kaigo.com/1/article-13/pg1123.html
○ ケアマネ自己負担導入、実現を 財務省（191010 シルバー新報）
介護の制度改革案で 財政審でも「賛成」複数 財務省は１０月９日、財政制度等審議会の財政制度分科会（分科会長＝増田寛也東京大学公共政策大学院客員教 授）に、「年金」「介護」「子ども・子育て」などの社会保障改革案を示した。介護分野の改革案としては 、ケアマネジメントへの利用者負担導入を筆頭に挙げた。「（自己負担導入を）実施すべき」という意見が 複数挙がったとして、11月下旬以降にまとめる来年度予算編成についての建議に盛り込み、次期制度改正で の実現を目指す姿勢だ。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=615
〇 総合事業の弾力化を論点に 厚労省（191010 シルバー新報）
次期介護保険改正で 厚生労働省は１０月９日、社会保障審議会介護保険部会に総合事業の弾力化を提案した。高齢化率の伸びと同じ になるように予算の上限が定められているのを緩和し、介護予防に熱心に取り組む自治体には、上限を超え て予算を確保できるようにしたり、サービスの単価を自由に決めたり、要介護認定を受けても、総合事業の サービスを利用できるようにすることを論点とした。いずれも一部の自治体から要望があったとしている。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3523
〇 前代未聞 ３特養の運営放棄（191010 シルバー新報）
静岡市 受け入れ先確保に奔走 静岡市の特別養護老人ホーム３施設で、社会福祉法人が経営難を理由に事実上運営を放棄したため、同市 は入所者の移行先を探すなど異例の対応に追われている。市の呼びかけで職員を派遣し、一次的に運営を手 伝っている近隣の法人経営者は「こんな無責任な話は聞いたことがない」と話す。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3522
〇 新処遇改善加算始動 各社の対応 つしま医療福祉グループ・契約職員に手厚く（191010 シルバー新報）
介護正規職員間の格差解消に つしま医療福祉グループ（札幌市、対馬徳昭理事長）は、今回の特定処遇改善加算を契約職員など、勤務 年数が長くありながら年収４４０万円以下となっていた正規職員の待遇改善に重点化する。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3521
〇 モンゴル女性に夢とチャンスを リクルートマスター （191010 シルバー新報）
介護分野での外国人材を送り出す側にはさまざまな思いや事情がある。今回訪ねたのは、モンゴルの首都 ウランバートルで女性専門の送り出しを行っているリクルートマスターだ。日本の介護の仕事で「モンゴル 女性に夢と希望とチャンスを与えたい」と取り組んでいる。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=3520
〇 特養ケア記録の標準化・共通基盤の整備の実現を目指す（191010 時事通信）
全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会（東京都千代田区）は、令和元年度厚生労働省老人保健健康増進等事業により、「特別養護老人ホームにおけるケア記録に関する調査研究事業」を実施する。特養のケア記録に関する国・自治体、特養、システムベンダそれぞれに抱える課題を解消し、標準的基盤の提案を目指す。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000004.000047239&g=prt
〇 横浜市 ２市有地１国有地の特養整備で公募（191010 建通新聞）
横浜市健康福祉局は保土ケ谷区常盤台と瀬谷区三ツ境の市有地２カ所、青葉区荏田北の国有地１カ所をそれぞれ借り受けて、補助金を元手に特別養護老人ホームを整備する社会福祉法人の公募・選定手続きを始めた。
https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/191007400030.html
２．行政資料
○ 厚生労働省 介護保険事業状況報告（暫定）令和元年7月分（191004）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m19/1907.html
○ 厚生労働省 介護給付費等実態統計月報（令和元年5月審査分）（191008）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2019/05.html
○ 厚生労働省 第83回社会保障審議会介護保険部会（191009）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07165.html
○ 厚生労働省 第171回社会保障審議会介護給付費分科会（ペーパーレス）資料（191011）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07191.html
○ 東京都 障害のある人もない人も共に生きる社会の実現を目指して 「東京都障害者差別解消支援地域協議会」を開催します（191007）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/07/07.html
○ 東京都 令和元年度第1回東京都健康推進プラン21（第二次）推進会議を開催します（191008）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/08/07.html
３．公募情報
○ 延岡市（宮崎県） 地域密着型サービス事業者の公募について（191001）
http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/display.php?cont=140731204834
○ 富田林市（大阪府） 令和元年度地域密着型サービス事業者募集について（191003）https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/26/237.html
〇 新潟市（新潟県） 令和2年度 広域型特別養護老人ホーム整備事業者の公募について（191004）
http://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kaigo/jigyousyatop/koubo_ikou/kouikiyougohome/r2koikikobo.html
○ 新潟市（新潟県） 令和元年度 地域密着型サービス（施設系）指定候補事業者の第3回公募について（191004）
https://niigata.mypl.net/public_info/?mid=90bbc1b97d4235238c0c35308b5220ed
○ 福津市（福岡県） 令和元年度地域密着型サービス指定事業者を公募します（191010）
http://city.fukutsu.lg.jp/shisei/newsDetail.php?SEQ=37702
- 2019/10/11(金) 11:07:22|
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