１．ニュース
○ 地域包括ケアは特養解体を招く？――老施協トップセミナー（120427 ケアマネジメントオンライン）
公益社団法人全国老人福祉施設協議会（老施協）および特定非営利活動法人日本介護支援協会は、4月18日・19日の両日、都内のホテルにおいて「平成24年度トップセミナー」を開催した。今年度は介護保険改定の年、そして6年に１度の診療報酬との同時改定の年でもある。そのためか、総合テーマは「『地域包括ケア』が、再現なき消費増税・負担増を招く！」という、少々刺激的なものだった。最初に、老施協会長の中田清氏が情勢報告として「介護保険制度改正・報酬改定と全国老施協の取り組み」について解説。国が推進する地域包括ケアシステム（施設から在宅へ）の問題点を挙げ、老施協として「施設も在宅も」に取り組むことを強調した。
http://www.caremanagement.jp/index.php?action_news_detail=true&storyid=9816&view=all
○ 「試験より支援体制に不備」- インドネシア人介護福祉士、厚労省検討会で（120427 キャリアブレイン）
厚生労働省の「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」（座長＝潮谷義子・長崎国際大学長）は27日、3回目の会合を開き、関係団体や今年の国家試験で合格したインドネシア人介護福祉士からヒアリングを行った。インドネシア人介護福祉士からは、実施が検討されている試験時間の延長や、問題のすべての漢字に振り仮名を振る対策などについて否定的な意見が続出。「試験自体より支援体制に不備がある」との声も上がった。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37131.html
○ 松阪の社会福祉法人理事長 ６億4000万円を不正流用 県が改善命令（120428 伊勢新聞）
理事長が運営資金を不正に流用したとして、県は二十七日、記者会見し、社会福祉法人「太陽の里」（松阪市船江町、鈴木齊理事長）に対し、五月二十八日までに原因の調査や改善を命じる措置命令を出したと発表した。平成十九年から約四年間で、鈴木理事長(77)の関連会社の借金返済や土地売買契約の過払いなどに少なくとも約六億四千万円が使われていた。県福祉監査課によると、鈴木理事長は平成十九年九月―昨年十二月、設立に関わった「太陽商事」（松阪市大塚町）の借金五億円を、同法人の運営資金で立て替えた。また役員が同法人の理事を務める「太陽土地開発」（同市船江町）との土地売買契約で、契約金額約一億四千万円を二重に支払った。
http://www.47news.jp/localnews/mie/2012/04/4000_14.html
○ 2500万人の介護資源「元気高齢者」（120429 キャリアブレイン）
4月の介護保険法の改正を機に、地域資源を活用したインフォーマルな介護サービスの存在感が高まりそうだ。中でも、約2500万人に達するとみられる「元気高齢者」に注目が集まる。切れ目のない医療・介護サービスを、日常生活圏域に整備する「地域包括ケアシステム」。改正介護保険法にも位置付けられた地域包括ケアシステムの基本的な考え方の一つとして、医療・介護従事者だけにとどまらず、高齢者本人による自助や、地域のボランティアなどによる互助の有効活用など、インフォーマルな介護サービスの広がりにも期待が寄せられている。国がインフォーマルな介護サービスに着目しているのは、地域包括ケアシステムの実現を目指す2025年までに、増加の一途をたどる要介護者を支えられるだけの十分な医療・介護従事者の人材と、必要な財源を確保することが大きな課題になっているためだ。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37136.html
○ 認知症を知り、己を知る（120430 MSN産経ニュース）
世界保健機関（ＷＨＯ）は今月、世界の認知症患者が３５６０万人にのぼることを報告し、２０３０年には２倍、５０年には３倍の１億人を超えると推測した。今後、発展途上国などを中心に増加するが、治療や介護には膨大なコストがかかる。そのための対策として、早期診断の充実、病気の知識の啓発、介護者の育成を提言した。ＷＨＯのリポートでは、国家的なプログラムとして取り組んでいるのは、日本など８カ国にすぎないと記し、平成１２年に導入された認知症患者を含む介護保険制度を紹介した。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120430/trd12043008430003-n1.htm
○ 認知症患者介護家族 「生活しづらさ感じる」（120430 MSN産経ニュース）
認知症患者を介護する家族の約９７％は以前より生活がしづらくなったと考えていることが、認知症ケアと家族支援に取り組む「認知症の人と家族の会」（京都市上京区）の調査で分かった。調査は認知症の人を介護中の家族を対象に行われ、５５７人から回答を得た。それによると、家族が認知症になってから「生活のしづらさ」に変化があるかとの問いに、「かなり増えた」が６５・２％。「少し増えた」（３１・６％）と合わせると、生活がしづらいと感じている家族は９６・８％に上った。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120430/bdy12043010270000-n1.htm
○ 寝たきりの女性、入浴中倒れ死亡 兵庫の老人ホーム（120501 日本経済新聞）
30日午前11時10分ごろ、兵庫県朝来市生野町竹原野の特別養護老人ホーム「いくの喜楽苑」から、介助していた入浴中の女性（92）が倒れたと119番があった。県警朝来署と施設によると、女性は寝たきりで、入浴の際、ストレッチャーごと倒れて頭を打ち、病院に運ばれたが午後３時半ごろ死亡した。
http://webcache.googleusercontent.com/search?hl=ja&q=cache:0gDDRlIcGfYJ:http://www.nikkei.com/news/category/article/g%3D96958A9C93819695E2E3E2E3E18DE2E3E2E7E0E2E3E09191E2E2E2E2%3Bav%3DALL%2B%25E5%25AF%259D%25E3%2581%259F%25E3%2581%258D%25E3%2582%258A%25E3%2581%25AE%25E5%25A5%25B3%25E6%2580%25A7%25E3%2580%2581%25E5%2585%25A5%25E6%25B5%25B4%25E4%25B8%25AD%25E5%2580%2592%25E3%2582%258C%25E6%25AD%25BB%25E4%25BA%25A1%25E3%2580%2580%25E5%2585%25B5%25E5%25BA%25AB%25E3%2581%25AE%25E8%2580%2581%25E4%25BA%25BA%25E3%2583%259B%25E3%2583%25BC%25E3%2583%25A0&gbv=2&rlz=1R2SUNC_jaJP358&gs_l=hp.12...1437.3109.0.6374.2.2.0.0.0.0.63.125.2.2.0...0.0.m8DQKfoM_hc&ct=clnk
○ 介護と仕事の両立に有益なことは？- 第一生命経済研究所が調査（120501 キャリアブレイン）
正社員の立場で親を介護したことがある人の多くは、介護休業の充実より、介護施設や在宅サービスを充実させる方が、仕事と介護の両立に有益と考えていることが、第一生命経済研究所の調査で分かった。また、実際に介護休業制度を利用する人は2割にも達しないことも明らかになった。調査は昨年9月22日から10月2日にかけて行われた。調査の対象は企業に正社員として働く20−69歳のうち、現在もしくは過去に、自分か配偶者の親の介護を経験した人で、849人（男性551人、女性298人）を分析対象としている。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37142.html
○ 24時間訪問、「今後3年実施なし」が2県- 厚労省集計（120501 キャリアブレイン）
2012年度に創設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（24時間訪問サービス）について、宮崎と沖縄の2県では、今年度から3年間、実施する保険者がゼロの見通しであることが1日、厚生労働省の集計で分かった。同じく12年度に創設された、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を一体提供する「複合型サービス」では、宮城、宮崎の2県で実施する保険者がゼロの見込み。データは、各保険者が策定した今年度から3年間の「第5期介護保険事業計画」を都道府県が取りまとめ、厚労省が集計した。また厚労省は、14年度の介護サービス量の見込み（確定値）を公表した。訪問介護や通所介護、小規模多機能型居宅介護、24時間訪問サービスなどの在宅介護サービスは、11年度実績に比べて11％増の348万人分／日、特定施設入居者生活介護と認知症高齢者グループホームの居住系サービスは28％増の41万人分／日、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設サービスは11％増の99万人分／日を見込んでいる。
http://kaigohokenjyoho.seesaa.net/archives/201205-1.html
○ パラサイト中年:親の介護も独り…「共倒れ」の恐れ（120502 毎日新聞）
「不幸自慢をしたら私が一番じゃないか。２０年後の介護の現場を先取りしているような気がする」。ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン（東京都新宿区）が毎月開く、親を介護する未婚男性のための交流会。８人が集まった４月の会で、東京都あきる野市の亀井保嗣さん（５０）は自嘲気味にあいさつした。総務省によると、０２年までの５年間に家族の介護・看護を理由に離職した人は５２万人。次の５年間は５６万人に増えた。少子化と非婚化がリンクして進む縮小社会では、親の介護の担い手が子供一人に集中しかねない。
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000e040203000c.html
○ 特定施設、「施設でなく住まい」の意識を- 特定協がケアマネジメントで報告書（120502 キャリアブレイン）
全国特定施設事業者協議会（特定協）はこのほど、介護付有料老人ホームなどの特定施設でのケアマネジメントの在り方に関する報告書をまとめ、公表した。特定施設を「施設」ではなく、「住まい」や「居宅」としてとらえ、ケアマネジメントすべきと提言している。報告書は、2011年8月から4回にわたって議論してきた特定協の「特定施設におけるケアマネジメントに関する研究会」が取りまとめた。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37155.html
○ 「24時間巡回介護」県内ゼロ 山間地の多さネックに（120503 信濃毎日新聞）
介護保険制度の改定で、４月からホームヘルパーなどが高齢者宅を定期的に訪問する「２４時間地域巡回型サービス」が創設されたが、県内では１カ月が経過した時点で提供事業者がゼロであることが２日、県介護支援室のまとめで分かった。山間地が多い事情もあり、採算が合うかどうか二の足を踏む事業者が多いのが主な理由だ。伊那市など４市町村は本年度の介護保険計画に事業化を盛り込んでいるが、国からの詳しい説明の遅れなどを理由に始めておらず、実施時期のめども立っていない。
http://www.shinmai.co.jp/news/20120503/KT120502FTI090010000.html
○ 東日本大震災:古里の灯、消さない 浜通りの特養、７施設が再開 看護師、介護士の確保に奔走／福島（120503 毎日新聞）
福島第１原発事故で避難を強いられた双葉郡など浜通りの特別養護老人ホーム１３施設のうち、２０〜３０キロ圏内の７施設が５月までに業務を再開した。特養では放射能汚染や長引く避難生活で辞職するスタッフが相次いだが、なかには「古里の灯（ともしび）を消さない」との思いで奔走してきた運営法人もある。業務を再開した特養は、南相馬市４▽いわき市１▽田村市１▽広野町１の７施設。http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120503ddlk07040201000c.html
○ 県内１２施設で３４人 ＥＰＡで介護福祉士目指す外国人（120506 岐阜新聞）
日本とインドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて両国から来日し、県内の介護現場で働きながら資格取得を目指す外国人介護福祉士候補者は２００８年度の受け入れ開始以降、１２施設に３４人あったことが１１年度末時点の県集計で分かった。県が開いた地域福祉協議会の福祉人材確保分科会で報告した。
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120506/201205060913_16959.shtml
○ 介護福祉士に合格でも帰国へ（120507 NHK)
ＥＰＡ＝経済連携協定に基づいて来日し、難関の介護福祉士の国家試験に合格したものの、インドネシアにすでに帰国したか、近く帰国する予定の外国人が、合格した３６人のうち７人に上ることがＮＨＫの取材で分かりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120507/t10014944681000.html
○ 2極化する介護事業者の経営- 浜銀総合研究所が調査（120508 キャリアブレイン）
全事業者の約4分の1が5％以上の経常利益率を記録する一方、赤字経営を強いられる事業者も20％を超えている―。2極化した介護事業者の経営の実態が、8日までに浜銀総合研究所の調査で浮き彫りになった。浜銀総合研究所では、昨年11月30日から今年1月16日にかけて、介護保険事業を営む全国3000件の事業者にアンケート調査を実施。735件（24.5%）から有効回答を得た。経常利益率について尋ねた質問では、「赤字」が23.8％で最も多く、以下、「5％以上10%未満」が16.1%、「1%以上3%未満」が14.0%、「3%以上5%未満」が9.9%、「10%以上」が9.5%と続いた。5%以上の経常利益率を記録した事業者は25.6%に達した。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37169.html
○ EPA介護福祉士のマッチング改善に意欲- 合格後帰国受け、小宮山厚労相（120508 キャリアブレイン）
厚生労働省によると、経済連携協定（EPA）に基づいて来日し、2012年の介護福祉士国家試験に合格した36人のうち、2人が既に帰国し、4人が帰国の意向を示している。これについて、小宮山洋子厚労相は8日の閣議後の記者会見で、「家族の看病など、入国した時に予期しないことでの帰国は、やむを得ない面もある」と述べた一方で、合格後も就労することを前提に、研修費用などを負担する施設に配慮し、候補者と施設間の、受け入れ時のマッチングの改善に意欲を示した。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37170.html
○ 県:虚偽の証明書で介護支援員登録、事業者厳重注意 ／神奈川（120509 毎日新聞）
県は８日、実態がないのに虚偽の証明書を作成し介護支援専門員（ケアマネジャー）を登録したとして、介護事業者「ウイズネット」（さいたま市大宮区）の県内施設に勤めていた介護支援専門員２人の登録を取り消したほか、ウイズ社に厳重注意した。
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120509ddlk14010310000c.html
○ デイサービス車の３人死傷＝ダンプカーと衝突−京都府警（120509 時事通信）
９日午前８時５０分ごろ、京都府亀岡市篠町篠の交差点で、ダンプカーと介護施設のデイサービスの軽四乗用車が出合い頭に衝突した。軽四乗用車に乗っていた長岡美佐尾さん（９８）＝同市＝が死亡し、同乗者の女性（８７）も重体。運転していた介護施設職員の女性（２３）は重傷を負った。
http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012050900453
○ 検証・2012年度同時改定（5）特養- 収入の明暗分けた地域区分の見直し（120509 キャリアブレイン）
2012年度介護報酬改定で全面的に引き下げられた特別養護老人ホーム（特養）の基本報酬。これに、さらに大きな影響を与えたのが、地域区分の見直しだった。東京23区など上乗せ割合がアップした地域では、引き下げ分をカバーできた一方、ダウンした地域では3％を超える大幅減収となったようだ。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37172/page/0.html
○ 夏の電力不足、医療・介護現場に危機感- 政府の節電対策、「軽く考えないで」（120509 キャリアブレイン）
大飯原子力発電所（福井県おおい町）の再開が見込めず、今夏の大幅な電力不足が予想される中、関西電力管内にある医療機関や介護施設の現場では、政府の節電対策に対する危機感が広がっている。大阪府内の病院経営者は、「われわれは患者の命を預かっている。軽く考えないでほしい」と訴えている。政府が7日、電力需給の見通しを話し合う「需給検証委員会」に示した試算によると、関西電力では今夏のピーク時、定着している節電などの取り組みを考慮しても、電力需要に対し供給力は14.9％不足する見通し。枝野幸男経済産業相は8日の閣議後の記者会見で、「強制的な手段を取らずに乗り切りたいという強い意欲を持っているが、なかなか厳しい状況になってきている」と述べた。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37179.html
○ 1人ケアマネの指導支援求める声、相次ぐ- ケアマネのあり方検討会（120509 キャリアブレイン）
厚生労働省は9日、「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会」（座長＝田中滋・慶大大学院教授）の2回目の会合を開いた。委員からは、1人のケアマネジャーが運営する居宅介護支援事業所への指導やアドバイスを行う支援体制の構築を求める声が相次いだ。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37189.html
○ 新たなケアプラン様式の導入を提案- 日本総研の報告書（120510 キャリアブレイン）
日本総合研究所（日本総研）はこのほど、「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する調査研究」の報告書を公表した。ケアマネジメントにおける課題解決策の一つとして、利用者の状況を記載して課題を整理するシートなど、ケアプランの新たな様式の導入を提案している。報告書は、2011年度の厚生労働省の老人保健健康増進等事業として日本総研が取りまとめたもの。調査・研究に当たっては、無作為抽出した個別のケアプラン70件について、有識者が評価・分析を行った。報告書で提案している新たなケアプラン様式の特徴は、利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、認知・コミュニケーション能力などの状況を記入し、それらを基にサービス利用後の状態の変化予測、「生活全般の解決すべき課題」を整理する第2表（課題整理表）を盛り込んだ点。http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37196.html
○ 地域包括、「予防プラン作成が過大」が6割- 三菱総研調査（120510 キャリアブレイン）
地域包括支援センターの約6割が「介護予防プランの作成業務量が過大」と認識していることが、三菱総合研究所が行った「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業」の報告書で明らかになった。調査は昨年6月、全国の地域包括支援センター4224か所を対象に実施。全センターから回答を得た。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37197.html
○ 特定施設 第５期中に３１％増 厚労省が介護事業計画を全国集計（120510 シルバー新報）
厚生労働省はこのほど、第５期介護保険事業計画の全国集計を公表した。特定施設のサービス見込み量は２０１４年度時点で１１年度比３１％増。一方、改定の目玉である定期巡回・随時対応型訪問介護看護は３年後も保険者の２割にとどまっている。第５期中は、サービス付き高齢者住宅も供給が加速する見込みで、家賃に低所得者対策のない施設が相対的に増加することになる。http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=250
○ 医療依存度が高い人のデイ 町田市の「楓の風」が開設（120510 シルバー新報）
東京都町田市の「楓の風メディカルデイアンドステイ凪」（凪、宮木大院長）は、吸引や点滴管理などで常時見守りが必要な人やがん末期の人など、医療依存度の高い人を対象にした通所介護施設。今年３月にオープンした。 運営するのはＮＰＯ法人楓の風。東京都や横浜市で、通所施設や在宅療養支援所診療所、訪問看護などを展開している。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2036
○ 「尊厳死の法制化」に反対 障害者団体（120510 シルバー新報）
超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長＝増子輝彦参議院議員）が今年３月、「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」をまとめたのを受け、尊厳死の法制化に反対する障害者団体などが４月２７日、尊厳死に関する勉強会を国会内で開催した。同法呼案は、「終末期」を「患者がすべての適切な治療を受けても回復の可能性がなく、かつ死期が間近と判定された状態にある期間」と定義。終末期の判定に必要な知識、経験を有する２人以上の医師により、一般的に認められている医学的知見に基づく判断の一致で行うとしている。http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2037
２．行政資料
○ 厚生労働省 第1回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会資料（120427）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029ihe.html
○ 厚生労働省 平成24 年度介護報酬改定関連通知の正誤について（120427）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL285.pdf
○ 厚生労働省 第３回 経済連携協定（ＥＰＡ）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会資料（120427）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000029rzw.html
○ 厚生労働省 第５期介護保険事業計画の全国集計について（120501）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029kgq.html
○ 厚生労働省 医療施設動態調査(平成24年2月末概数)（120508）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m12/is1202.html
○ 厚生労働省 地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業報告書（120509）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL286.pdf
○ 厚生労働省 介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（120510）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002a2tj.html
○ 東京都 認知症高齢者グループホーム緊急整備事業、都市型軽費老人ホーム整備事業の補助制度の説明会を開催します（120501）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/05/20m51900.htm
○ 東京都 東京都若年性認知症総合支援センターの運営を開始します（120509）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/05/20m59200.htm
○ 東京都 高齢者向け賃貸住宅の退去に伴う返還金トラブルをあっせん解決（120510）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/05/20m5a100.htm
○ 東京都 指定障害福祉サービス事業者の行政処分について（1205011）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/05/20m5b100.htm
○ 公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 災害時における特別養護老人ホームのリスクマネジメント調査研究事業報告書（120508）
http://www.roushikyo.or.jp/jsweb/html/public/contents/data/00003/250/
３．公募情報
○ 雲南市（島根県） 地域密着型サービス事業者を公募します（120423）
http://www.city.unnan.shimane.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::4340
○ 仙台市（宮城県） 特別養護老人ホーム整備事業者の募集説明会開催（120423）
http://www.city.sendai.jp/business/d/fukushi_01_03_12.html
○ 宇都宮市（栃木県） 平成24年度広域型特別養護老人ホーム（ユニット型）の増床整備法人を募集（120423）
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/fukushi/kaigohoken/024116.html
○ 小郡市（福岡県） 平成24年度地域密着型サービス事業者の公募について(平成26年度整備分) （120424）
http://www.city.ogori.fukuoka.jp/content/root.jsp?cp=YTFlM2I0ZjZnOWgxMWoxNXpfMzIxMTcxMjAyNzA1OTk3MTIxNTA2Njg3ODMxMA==&tp=03ZTJhXzIxMjMxOTM3MjM4MzA5~ZTJhXzIxMjMxOTM3MjM4MzA5~ZTJhXzIxMjMxOTM3MjM4MzA5
○ 諏訪広域連合（長野県） 施設・居住系サービス事業者の選定に係る公募（120424）
http://www.wide-suwa.net/suwakouiki/kaigo/koubo_h24.htm
○ 五條市（奈良県） 特別養護老人ホームを整備運営する事業者を募集します（120425）
http://www.city.gojo.lg.jp/www/contents/1334826961185/index.html
○ 宇都宮市（栃木県） 平成24年度地域密着型特別養護老人ホームの事業者募集について（120426）
http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/fukushi/11979/12751/12757/24177/index.html
○ 沖縄県介護保険広域連合（沖縄県） 平成24年度 第1回地域密着型サービス事業所募集について（120426）
http://www.okinawa-kouiki.jp/content/view/212/
○ 上富田町（和歌山県） 地域密着型サービス事業者公募（120426）
http://www.town.kamitonda.lg.jp/soudan/07kaigo_jigyoshaboshu.htm
○ 清須市（愛知県） 地域密着型サービス事業者の募集について（120427）
http://www.city.kiyosu.aichi.jp/topics_chikimittyaku_boshu/index_H24.html
○ 佐野市（栃木県） 老人保健施設等の整備事業者の募集（120427）
http://www.city.sano.lg.jp/topics/recruit/re120501-03.html
○ 佐倉市（千葉県） 平成24年度 地域密着型サービス事業者を募集します（120427）
http://www.city.sakura.lg.jp/0000006535.html
○ 君津市（千葉県） 特別養護老人ホームの整備事業者の公募について（120501）
http://www.city.kimitsu.lg.jp/contents_detail.php?frmId=4851
○ 豊島区 地域密着型サービスの公募について（120501）
http://www.city.toshima.lg.jp/kenko/kaigohoken/25573/026284.html
○ 湯沢市（秋田県） 湯沢市介護保険地域密着型サービス等事業所の開設事業者を募集します（120501）
http://aios.city-yuzawa.jp/contents/webyuzawa.nsf/b2221151c6a1fb1f49256b0e00421644/ab8e2b2140b5a5c4492579eb001ec9a8?OpenDocument
○ 松本市（長野県） 地域密着型サービスの事業者を公募します（120501）
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/kenko/koreisya/tiikimichaku/tiikikoubo_gh.html
○ 寒河江市（山形県）認知症高齢者グループホーム設置運営事業者を募集します（120501）
http://www.city.sagae.yamagata.jp/docs/2012042600030/
○ 秦野市（神奈川県） 介護保険施設整備事業者の公募について（120501）
http://www.city.hadano.kanagawa.jp/korei/kenko/kaigo/koubo.html
○ 西尾市（愛知県） 地域密着型介護老人福祉施設等整備事業者を公募（120501）
http://www.city.nishio.aichi.jp/index.cfm/6,21653,66,321,html
○ 羽島市（岐阜県） 平成24年度整備分 地域密着型サービス事業の公募について（120501）
http://www.city.hashima.lg.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=4590
○ 筑西市（茨城県） 地域密着型サービス事業所整備事業者の公募について（120501）
http://www.city.chikusei.lg.jp/news.php?code=1196
○ 軽井沢町（長野県） 地域密着型小規模特別養護老人ホーム開設事業者募集（120501）
http://www.town.karuizawa.nagano.jp/ctg/00709710/00709710.html
○ 名古屋市（愛知県） 介護老人保健施設整備事業事業者説明会 参加事業者募集（120501）
http://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000035294.html
○ 芦屋市（兵庫県） 平成24年度地域密着型サービス事業者を募集（120501）
http://www.city.ashiya.lg.jp/kounen/tiikimiccyakukoubo.html
○ 村上市（新潟県） 村上市では、平成２４年度中に地域密着型介護老人福祉施設を開設する事業者を公募します（120501）
http://www.city.murakami.lg.jp/kaigokourei/H24_tiikimittyakujigyosyakoubo.jsp
○ 上尾市（埼玉県） 第5期介護保険事業計画期間における上尾市地域密着型サービス等開設事業者を募集します（120501）
http://www.city.ageo.lg.jp/page/jigyoushaboshu.html
○ 養老町（岐阜県） 地域密着型サービス事業者の公募について（120502）
http://www.town.yoro.gifu.jp/view.rbz?cd=1205
○ 松江市（島根県） 平成２４年度 地域密着型サービス事業者の募集について（120502）
http://www1.city.matsue.shimane.jp/kenkou/fukushi/kaigo/kaigohokentiikimichaku/kaigohokenchiikimichakuboshu.html
○ 鎌ヶ谷市（千葉県） 「地域密着型サービス」事業者の募集について（120502）
http://www.city.kamagaya.chiba.jp/news/koureisha/h240502chiikimicchakugata_service/h240502chiiikimicchakugata_service.html
○ 越谷市（埼玉県） 平成24年度地域密着型サービスの事業者公募について（120502）
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/koureisha/zigyousya/chiikimicchakukatasa-bisukoubo.html
○ 氷見市（富山県） 平成２４年度地域密着型サービス事業者公募（120507）
http://www.city.himi.toyama.jp/hp/menu000004100/hpg000004039.htm
○ 柏市（千葉県） 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の整備運営事業者の公募について（平成24年度開設分）（120507）
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/062400/p011439.html
○ 松本市（長野県） 特定施設入居者生活介護の事業者を公募します（120507）
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/kenko/koreisya/tiikimichaku/tokuteikoubo.html
○ 古賀市（茨城県） 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）整備の事前協議申込について［平成24年度要望書提出分］（120507）
http://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/06renewal/kurasi/nenkin/kaigo/H24kaigo_jizenmoushikomi/kaigo_h24rojinhome_.htm
○ 岡垣町（福岡県） 地域密着型サービス（グループホーム）開設事業者の募集（120507）
http://www.town.okagaki.fukuoka.jp/fa20033.html
○ 函館市（北海道） 第５期函館市介護保険事業計画に基づく地域密着型サービスおよび特別養護老人ホーム整備・運営事業者の公募について（120507）
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/welfare/kaigo/kaigo_jigyousha/jigyousha_sentei/jigyousha_koubo_index_dai5ki%282012-2014%29.html
○ 西海市（長崎県） 地域密着型サービス事業者募集のお知らせ（120507）
http://www.city.saikai.nagasaki.jp/docs/2012050700012/
○ 千曲市（長野市） 地域密着型サービス施設等整備事業者募集について（120507）
http://www.city.chikuma.nagano.jp/app/b-kenkofukushi/k-koureifukushi/20120502153913348.html
○ 甲斐市（山梨県） 地域密着型サービス事業者公募について（120508）
http://www.city.kai.yamanashi.jp/health/nursing/nursing1/tiiki.html
○ 甲府市（山梨県） 地域密着型サービスの整備に関する基本方針及び整備計画（平成24〜26年度）（120508）
http://www.city.kofu.yamanashi.jp/kaigohoken/seibikeikaku.html
○ 山武市（千葉県） 介護老人保健施設の整備・運営事業者を募集します（120509）
http://www.city.sammu.lg.jp/soshiki/26/roukenboshuu.html
○ 山武市（千葉県） 認知症高齢者グループホームの事業者を募集します（120509）
http://www.city.sammu.lg.jp/soshiki/26/gurupuboshu.html
○ 長野市（長野県） 介護保険関連施設の整備希望者募集について（120510）
http://www.city.nagano.nagano.jp/soshiki/kaigo/53241.html
○ 八百津町（岐阜県） 第５期八百津町介護保険事業計画に基づく地域密着型サービス事業者等の募集について（120510）
http://www.town.yaotsu.gifu.jp/news/news.cfm?id=830
○ 毛呂山町（埼玉県） 平成２４年度 地域密着型サービス事業者の公募について（120511）
http://www.town.moroyama.saitama.jp/www/contents/1335417880144/index.html
- 2012/05/11(金) 19:11:27|
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１．ニュース
○ 日本のデイサービスが台湾進出、年度内にデイサービスの拠点開設――茶話本舗（120417 ケアマネジメントオンライン）
小規模デイサービスの「茶話本舗」を展開する株式会社日本介護福祉グループは、年度内にもデイサービスの拠点を台湾の台北市近郊に開設すると発表した。日本は65 歳以上の高齢者の占める割合が全人口の21％を超え、世界に先駆けて「超高齢社会」が到来した。一方、台湾の高齢化率は2006年に10％を超え、2015年以降に高齢化のスピードが高まり、2030 年には20％を超え、超高齢社会が到来すると予想されている。このことは他のアジア各国でも同様のことが言える。
http://www.caremanagement.jp/index.php?action_news_detail=true&storyid=9776&view=all
○ 介護保険のすき間 代行（120418 読売新聞）
鳥取県倉吉市のＮＰＯ法人「田舎暮らしの応援団」は、有償ボランティアが高齢者の話し相手や買い物、家事などを代行するサービス「ホッと☆さぽーと」を５月にも同市と三朝町内で始める。介護保険だけではカバーできないサービスを提供し、高齢者の日常生活を細かくサポートしていく。地域の活性化などに取り組む同ＮＰＯが、高齢者の日常生活での困りごとを調べようと、昨年１０月〜今年２月、同市と共同で全１３地区の６５歳以上の約１９０人にアンケート（複数回答）を実施したところ、「雪かき」（２７％）が最多で、「粗大ごみのごみ出し」（１７％）、「庭木のせん定」「草むしり」「電気器具のトラブル」（各１３％）が挙げられた。
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120418-OYT8T00271.htm
○ 県:社福法人監事のチェック確認へ 不祥事相次ぎ ／静岡（120421 毎日新聞）
県内の社会福祉法人で多額の横領事件や介護報酬の不正請求などが発生したことを踏まえ、県は２０日、社会福祉法人の役員を対象とした研修会を開き、県の監査の中で監事による内部チェックが適切に行われているかを確認していく方針を説明した。県地域福祉課によると、監事が法人の財産状況を把握しているかや、不正な点があった場合は第三者機関に報告しているかなどを確認するという。県内では静岡市社会福祉協議会の元職員が約２億６０００万円を横領したとして業務上横領罪に問われているほか、川根本町社会福祉協議会が運営する福祉用具貸与事業所が介護報酬を不正請求するなど、不祥事が相次いでいる。http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120421ddlk22010239000c.html
○ 協定：県が老健協と被災施設援助で／茨城（120422）
県は２０日、災害時に被災した施設などへの援助を迅速にするため、県内１０１の介護老人保健施設が加盟する県介護老人保健施設協会（小柳賢時会長）と基本協定を結んだ。協定により、同協会は県の要請に基づき、被災施設への介護職員派遣や、在宅介護者を一時的に収容するための施設の提供などを行う。
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120422ddlk08010068000c.html
○ 大災害時の介護施設の対策などを通知- 厚労省が事務連絡（120423 キャリアブレイン）
厚生労働省老健局はこのほど、大規模災害発生時における被災介護施設への介護職員の派遣や、在宅要介護者の安全確保などの対策をまとめた事務連絡を、都道府県や政令指定都市、中核市へ発出した。事務連絡では、大規模災害が発生した際、被災した介護施設からほかの施設へ利用者を避難させる際のポイントや、被災地へ介護職員を派遣するための体制整備、在宅要介護者の安全確保策などについて記載している。被災した施設から他施設へ利用者を避難させる際のポイントとしては、「（被災した施設と）同種または類似の施設に避難させる必要がある」と明記。その上で、▽あらかじめ同種または類似の施設と災害協定を結び、その内容を都道府県に登録する▽災害発生時、都道府県は関係団体や旅館、ホテルなどに、被災した介護施設の利用者の受け入れ協力を要請すると同時に、他都道府県とも広域的な調整を行う▽東日本大震災のような都道府県域を超える大災害の場合は、国も広域的な調整を行う―などの対策が示されている。なお、被災した利用者を受け入れる施設については、定員を超過しても差し支えないとしている。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37080.html
○ 特養定員４割増へ 本年度から３年間で２万４千人に 県高齢者保健福祉計画（120423 千葉日報）
県は老人ホームの整備目標などを盛り込んだ本年度から３年間の「県高齢者保健福祉計画」を策定した。特別養護老人ホームの定員数を２０１１年度末に比べ約４割増やすなど、急速な高齢化で急務となっている介護施設の整備を進める。一方で、急増が見込まれる要介護者を全て施設で受け入れることは困難な実情も踏まえ、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療や介護の連携体制の構築にも重点的に取り組む。在宅介護が困難な６５歳以上の重度要介護者が対象の特別養護老人ホームの定員は、１１年度末の１万７４３４人から、１４年度末に２万４０５４人まで増やす計画。このほか、介護老人保健施設も約２割増の１万６１６８人、認知症高齢者グループホームも２割増の７１３７人とするなど、施設全体で約６万９千人分を確保する。
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/78725
○ 原発事故被災者、新区域でも介護利用料免除- 避難指示区域の見直しを受け厚労省（120424 キャリアブレイン）
厚生労働省老健局介護保険計画課は23日付で、東京電力福島第1原子力発電所の事故で避難を余儀なくされている被保険者の介護サービス利用料の免除に関する事務連絡を都道府県にあてて出した。原子力災害対策本部が避難指示区域の一部を「避難指示解除準備区域」「帰宅困難区域」などに変更したことを受けたもので、これまで避難指示区域だった地域の住民に対しては、新たな区域の設定にかかわらず、介護サービス利用料を免除するための措置を継続する。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37090.html
○ 24時間訪問サービスの実施状況など調査へ- 次の介護報酬改定に向け（120426 キャリアブレイン）
社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会（座長＝大島伸一・国立長寿医療研究センター総長）は26日、初会合を開き、2015年度に予定されている次の介護報酬改定に向けた調査項目の案を了承した。12年度は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）の実施状況など10項目、13年度は、20分未満の身体介護の提供状況など2項目を調査する。この日了承された項目は、次回の介護給付費分科会に報告される。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37115.html
○ 介護職のストーマ交換 当事者団体の働きかけで実現（120426 キャリアブレイン）
ストーマ装具の交換は医行為に該当するとしていた厚生労働省は、昨年７月に皮膚にトラブルのない場合の交換は医行為にはならないという解釈を示した。当事者団体である日本オストミー協会（高石道明会長）がヘルパーなど介護職ができるように長年働きかけてきたことが背景にある。http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2032
○ 新ヘルスケア産業創出を（120426 シルバー新報）
経済産業省の中部経済産業局は、６月中にも「新ヘルスケア産業フォーラム・中部」（仮称）を立ち上げる。産学官が連携してビジネスモデルを考案・検証する場とし、高齢化の進展で求められる健康増進や介護予防などの公的保険外の新サービス創出につなげたい考えだ。５月１１日には、名古屋市で構想を説明するセミナーを開催する。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2034
○ 医療・介護で２５０万人超必要 経産省（120426 シルバー新報）
経済産業省は２３日、医療や介護などの公的保険サービスで、２０２０年までに２５０万人超の人材が必要になるとの予測をまとめ、産業構造審議会の新産業構造部会（部会長＝伊藤元重東京大学大学院経済学研究科教授）に示した。労働力を確保するには、雇用が減少する製造業などからの労働力移動のほか、女性や高齢者、若者の活用が不可欠と指摘。移動が進み成長が実現すれば、年収４００〜７００万円の就業者が増え、「中間層の厚み」を回復することができるとしている。（以下略）
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2035
２．行政資料
○ 厚生労働省 「介護保険施設等における防災対策の強化について」（120420）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL_282.pdf
○ 厚生労働省 後期高齢者医療事業状況報告（120423）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/seido/kouki_houkoku.html
○ 厚生労働省 「東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについて」（120423）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL283.pdf
○ 厚生労働省 介護福祉士養成施設等における「医療的ケアの教育及び実務者研修関係」（120424）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/care/dl/care_17.pdf
○ 厚生労働省 「平成24年度介護報酬改定に関するQ＆A（vol.3）」について（120425）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL284.pdf
○ 厚生労働省 最近の医療費の動向-MEDIAS- 平成23年12月（120426）
http://www.mhlw.go.jp/topics/medias/month/11/12.html
○ 東京都 「福祉業界 合同採用試験」を行います（120423）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/04/20m4n200.htm
○ 東京都 「東京都障害者計画・第3期東京都障害福祉計画」を策定しました（120423）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2012/04/70m4n100.htm
○ 東京都 介護サービス事業所の指定の一部の効力の停止処分について（120424）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/04/20m4o100.htm
○ 東京都 「東京都の人口（推計）」の概要（平成24年4月1日現在）（120426）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2012/04/60m4q200.htm
○ 東京都 都有地活用による地域福祉インフラ整備事業 障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定！ 平成26年度開設予定（120426）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2012/04/20m4q600.htm
３．公募情報
○ 葛城市（奈良県） 老人福祉施設等整備事業者の募集（120416）
http://www.city.katsuragi.nara.jp/news/index.cfm/detail.12.11149.html
○ 橿原市（奈良県） 老人福祉施設等整備事業者の募集（120416）
http://www.city.kashihara.nara.jp/kaigo/jigyousya/bosyu.html
○ 市原市（千葉県） 平成２４年度地域密着型介護老人福祉施設整備事業者募集（120419）
http://www.city.ichihara.chiba.jp/050fukusi/kourei/h24boshuu.html
○ 高鍋町（宮崎県） 地域密着型特別養護老人ホーム整備事業者の公募について（120419）
http://www.town.takanabe.miyazaki.jp/publicoffice/kenkoufukushi/24kaigo/index.html
○ 美咲町（岡山県） 美咲町地域密着型サービス事業者の公募について（120419）
http://www.town.misaki.okayama.jp/offtalk/12687.html
○ 佐倉市（千葉県） 平成24年度 特別養護老人ホームの整備・運営事業者を募集します（120420）
http://www.city.sakura.lg.jp/0000006434.html
○ 豊能町（大阪府） 豊能町立保健福祉総合施設再整備及び運営事業者を募集します（120420）
http://www.town.toyono.osaka.jp/www/contents/1334820784558/index.html
○ 古賀市（福岡県） 地域密着型サービス整備希望事業者の募集について（120420）
http://www.city.koga.fukuoka.jp/news/d/1154
○ 大崎市（宮城県） 大崎市介護サービス拠点整備実施事業者を募集します（120420）
http://www.city.osaki.miyagi.jp/day/201204/business01.html
○ 伊豆市（静岡県） 平成26年度介護老人福祉施設整備事業者の募集について（120421）
http://www.city.izu.shizuoka.jp/form1.php?pid=3660
○ 板橋区 特別養護老人ホームを整備・運営する社会福祉法人を募集します（120421）
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/044/044285.html
○ 北名古屋市（愛知県） 平成24年度地域密着型サービス施設整備事業者を公募します（120423）
http://www.city.kitanagoya.lg.jp/profile/soshiki/fukushi/fukushi94.php
○ 松戸市（千葉県）平成24年度・25年度地域密着型サービス事業者等の募集について（120423）
http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/jigyosya/fukushi/jigyousyabosyuu.html
○ 松戸市（千葉県） 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者及び認知症対応型共同生活介護事業者の公募について（120423）
http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/jigyosya/fukushi/koubo24.html
○ 東大阪市（大阪府） 平成24年度介護老人保健施設整備事業者を募集します（120423）
http://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000007813.html
○ 津山市（岡山県） 平成24年度介護保険サービス事業者の公募について（120424）
http://www.city.tsuyama.lg.jp/index.cfm/24,39305,114,html
○ 前橋市（群馬県） 平成24年度地域密着型サービス事業所の設置希望者を募集（120424）
http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/42/104/122/p008679.html
○ 尾道市（広島県） 平成24年度 尾道市地域密着型サービスの公募について（120424）
http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/www/info/detail.jsp?id=3680
○ つがる市（青森県） 地域密着型サービス事業所の募集受付について（120425）
http://www.city.tsugaru.aomori.jp/fukusi/kaigo/kaigo13.html
○ 市川市（千葉県） 「小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護」の整備運営事業者を募集します。(平成24年度開設分)（120425）
http://www.city.ichikawa.lg.jp/wel01/1111000120.html
○ 鯖江市（福井県） 地域密着型サービス事業候補者を募集します（120426）
http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=11914
○ 上富田町（和歌山県） 地域密着型サービス事業者公募（120426）
http://www.town.kamitonda.lg.jp/soudan/07kaigo_jigyoshaboshu.htm
○ 中央競馬馬主社会福祉財団 平成24年度施設整備等助成事業の申請等について（120427）
http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/topics/2837.html
- 2012/04/27(金) 14:51:21|
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１．ニュース
○ EPA介護合格者の学習時間、週約13時間- 全体平均を2時間超上回る（120416 キャリアブレイン）
経済連携協定（EPA）に基づいてインドネシアから2008年度に来日し、今年3月に介護福祉士国家試験を受験した人のうち、合格者の1週間当たりの学習時間（日本語学習、国試対策の合計）は13.2時間で、不合格者を含む全体平均の10.8時間を2.4時間上回っていたことが16日、国際厚生事業団（JICWELS）の「巡回訪問調査」の結果で分かった。週当たりの学習日数は、合格者平均が5.4日、全体平均が4.9日だった。 JICWELSが同日開いた「EPA介護福祉士候補者 2011年度介護福祉士国家試験合格報告会」で示した。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37038.html
○ どう見る？特養の内部留保・上 池田省三氏- 「職員の待遇改善と未来への投資に活用を」（120416 キャリアブレイン）
1施設当たり3億円。厚生労働省が社会保障審議会介護給付費分科会に示した特別養護老人ホーム1施設当たりの内部留保の平均額だ。積算すれば、業界全体の内部留保は約1.9兆円に達することになる。しかし、これほど巨大なカネが本当に一業界に存在しているのか。存在するとしても、どのように活用していけばいいのか―。まずは、「次回の介護報酬改定までに、その内訳を詳細に分析した上で、できる限り職員の待遇改善に活用する仕組みの導入を検討すべき」と訴える地域ケア政策ネットワーク研究主幹の池田省三氏の言葉に耳を傾けたい。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37027/page/0.html
○ ２４時間訪問介護ゼロ…青森（120419 読売新聞）
介護報酬の改定で１日から始まった国の２４時間対応の訪問介護・看護サービスを導入している事業所が青森県内では０だったことが、県の調べで分かった。全国では今年度、４１都道府県（３月２０日現在）で実施される計画だが、雪国地方特有の課題を抱える県内事業者は新サービスに参入できないでいる。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=57496
○ どう見る？特養の内部留保・下 菊地雅洋氏- 施設経営に不可欠な「繰越金」（120417 キャリアブレイン）
約1.9兆円の特別養護老人ホームの「内部留保」について、「ため込み過ぎ」との指摘は多い。一方で、「『内部留保』といわれるものは、施設経営にとって必要不可欠な『繰越金』。たとえ今あっても、それはいつか使われるもの」と、その必要性を訴えるのは、ブログや著書などで知られる「特別養護老人ホーム緑風園」（北海道登別市）の菊地雅洋総合施設長。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37023/page/1.html
○ 日本語表記改善など論点を提示- EPA介護福祉士候補者に配慮した検討会（120417 キャリアブレイン）
厚生労働省の「経済連携協定（EPA）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会」（座長＝潮谷義子・長崎国際大学長）は17日、2回目の会合を開いた。会合では、厚労省が日本語表記の改善など、2012年度の介護福祉士国家試験の改善に向けた主な論点を提示。委員らは、提示された論点について議論を進める方針で一致した。
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=37046
○ 老施協、特養内部留保の実態調査へ（120419 キャリアブレイン）
全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は、特別養護老人ホーム（特養）の内部留保に関する実態調査に乗り出す方針を固めた。内部留保の実態を明らかにすることで、各施設が経営指標として参考にできるようにするとともに、「ため込み過ぎ」との内部留保批判への反論材料にする狙いもある。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37060.html
○ 介護労働奨励金 募集へ（120419 シルバー新報）
予算成立を受け、厚生労働省は「介護労働環境向上奨励金」の募集を開始した。旧制度で対象としていた介護福祉機器導入による職場環境の改善に加えて、職員増員や教育訓練体制の整備などの労働環境改善を助成の対象としたのが大きな変更点だ。福祉機器の助成では介護ベッドが７割以上を占めてきたが、今年度からは助成対象外になった。すでに普及しているとみなされたのが理由。http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2030
○ 実務者研修低調なスタート 指定事業者わずか５法人（120419 シルバー新報）
改正介護福祉士法で、２０１５年度の介護福祉士国家試験から受講が義務付けられる「実務者研修」。研修は今年度から実施できることになっているが、本紙が研修事業者の指定状況を調べたところ、４月１７日現在で指定を受けたのは全国でわずか５法人にとどまっていることが分かった。一方、研修を行う事業者側も受講生の募集に苦戦しており、必死でＰＲしている状況だ。低調なスタートとなっている。 実務者研修は昨年改正された介護福祉士法による介護福祉士国家試験の受験要件の見直しに伴い、導入された。２０１６年１月に実施する国家試験の受験者からは３年の実務経験だけでは受験できなくなり、実務者研修を修了していることが必須要件となる。http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=248
２．行政資料
○ 厚生労働省 第２回 経済連携協定（ＥＰＡ）介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会資料（120417）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000028hzr.html
○ 厚生労働省 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修関係資料（120418）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigosyokuin/
○ 厚生労働省 介護給付費実態調査月報（平成24年2月審査分）（120419）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2012/02.html
３．公募情報
○ 亀山市（三重県） 亀山市民間保育所整備事業 社会福祉法人の募集について（120412）
http://www.city.kameyama.mie.jp/kodomo_ka/minkanho-ikusyo.html
○ つがる市（青森県） 地域密着型サービス整備に係る事業者等説明会開催します（120413）
http://www.city.tsugaru.aomori.jp/fukusi/kaigo/kaigo11.html
○ 八代市（熊本県） 平成24年度地域密着型サービス整備事業者募集について（120413）
http://www.city.yatsushiro.kumamoto.jp/list/list_view.phtml?catid=130505&arid=41706
○ 八千代市（千葉県） 特定施設入居者生活介護整備事業者を募集します（120415）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/benricyo/kaigo/bosyu11.html
○ 八千代市（千葉県） 地域密着型サービス整備事業者を募集します（120415）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/benricyo/kaigo/bosyu12.html
○ 大曲仙北広域市町村圏組合（秋田県） 地域密着型サービス事業所公募の説明会を開催します（120415）
http://www.town.misato.akita.jp/download/3301/4-1300002.pdf
○ 橿原市（奈良県） 老人福祉施設等整備事業者の募集（120416）
http://www.city.kashihara.nara.jp/kaigo/jigyousya/bosyu.html
○ 糸島市（福岡県） 平成24年度 糸島市地域密着型サービス開設事業者の公募について（120416）
http://www.city.itoshima.lg.jp/soshiki/15/tokuyou.html
○ 沼津市（静岡県） 〜第６次沼津市高齢者保健福祉計画〜施設整備事業予定者を募集します（120416）
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/business/topics/h24/shisetsuseibi/index.htm
○ たつの市（兵庫県） 地域密着型サービス事業所運営事業者の募集について（120416）
http://www.city.tatsuno.lg.jp/kounenfukushi/tiikimittyakubosyuu.html
○ 高崎市（群馬県） 特別養護老人ホーム・小規模特別養護老人ホームの公募について（120416）
http://www.city.takasaki.gunma.jp/soshiki/chouju/coubo.htm
○ 砂川市（北海道） 地域密着型サービス事業者を公募します（120416）
http://www.city.sunagawa.hokkaido.jp/modules/news1/index.php?page=article&storyid=390
○ 尾道市（広島県） 平成24年度 尾道市地域密着型サービスの公募について（120417）
http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/www/info/detail.jsp?id=3680
○ 宝塚市（兵庫県） 仁川団地地区内高齢者福祉施設及び認可保育所複合施設誘致整備について（120417）
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/index.asp?PTN=ofc&OOM=2&ofcd=01050105000000&Regid=3683
○ 紀美野町（和歌山県） 平成24年度 紀美野町小規模多機能型居宅介護事業者の公募について（120418）
http://www.town.kimino.wakayama.jp/index.html
○ 品川区 平塚橋会館跡高齢者福祉施設等の運営事業者等を公募します（120420）
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/page000016600/hpg000016538.htm
- 2012/04/20(金) 15:16:35|
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１．ニュース
○ 介護用「新型ロボスーツ」披露 新潟県、普及と関連市場獲得狙う（120406 読売新聞）
全国初公開の介護職員用ロボットスーツ（５日、県庁で） リハビリや介護を支援するロボットスーツ「ＨＡＬ（ハル）」の普及を目指し、新潟県は５日、「県ロボットスーツ研究会」を設立、介護の負担を軽減する新型のＨＡＬを全国で初めて披露した。実用化に向け、本県で関連部品や周辺機器を開発する。高齢化が急速に進む本県の介護職員不足の解消や、本県が得意とするものづくりの技術を生かした関連市場の獲得を目指す。
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=56977
○ 介護職医療ケア 県内１９００人認定 愛媛新聞（120407 愛媛新聞）
４月から法的に認められた介護職による医療的ケアで、県内では１９００人余りに認定証が交付される見通しになった。２０１０年４月の厚生労働省通知で一部のたん吸引行為が認められていた特別養護老人ホーム職員が大半を占める。新制度では医療的ケアを行う介護職員は県から認定証の交付を受け、職員にケアをさせる事業所は県に登録しなければならない。
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20120407/news20120407741.html
○ 運営基準減算違反で指定取り消しへ- 長野のケアマネ事業所（120409 キャリアブレイン）
必要な運営基準減算を行わずに、介護報酬約240万円を不正請求したとして、長野県はこのほど、「有限会社カネサン」（上田市）が運営する居宅介護支援事業所「大学前薬局」（同）について、介護保険法に基づいて指定を取り消すと発表した。取り消しは5月10日付。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36989.html
○ 認定介護福祉士の養成研修、4、5百時間に- 在り方検討会が中間まとめ（120410 キャリアブレイン）
介護福祉士の上位資格として導入が検討されている認定介護福祉士（仮称）の研修制度や資格認定制度について検討している日本介護福祉士会の「認定介護福祉士（仮称）の在り方に関する検討会」（委員長＝太田貞司・神奈川県立保健福祉大教授）は10日、中間まとめを公表した。認定介護福祉士の養成カリキュラムの研修時間を、400時間から500時間までの間で設定することなどが盛り込まれている。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37002.html
○ 有料老人ホーム契約で法改正 一時金、全額返還を（120412 中日新聞）
入居から３カ月以内の退去者には、一時金は実費を除いて全額返還を−。有料老人ホームの契約をめぐるトラブルが増える中、利用者が「家賃の前払い」として入居時に払い込んだ一時金について、国が新たなルールを事業者に義務付けた。利用者保護を目的に老人福祉法を改正。４月１日以降に入居した人から適用される。
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012041202000179.html
○ ＜集めて分ける 社会保障と税・介護保険料編＞ 現役世代も負担大幅増（120412 中日新聞）
団塊の世代が七十五歳を超える二〇二五年度には、自己負担も含めた医療と介護の費用が、一一年度の一・七倍の八十三兆円になると見込まれている。高齢者自身の負担とともに、現役世代の負担も大幅に増える見通し。制度を支えるお金を誰が払い、どのサービスに重点的に振り向けるか−議論が続いている。
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012041202000178.html
○ 訪問看護の利用促進に向け冊子を作成- ケアマネ協会（120412 キャリアブレイン）
日本介護支援専門員協会はこのほど、訪問看護を必要とする利用者にケアマネジャーがどう対応すべきかをまとめた冊子「利用者が自分らしく豊かに生活するためのケアマネジメント―訪問看護の上手な利用例」を作成した。冊子では、医療ニーズがあるのに、訪問看護が利用されていない要因について、「利用者や家族が、他人が家に来ることをいやがる」など6つを挙げている。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37017.html
○ 絵画を使って介護予防 浜松市の「ＥＸＩＮ」（120412 シルバー新報）
「スプレーアートＥＸＩＮ」（静岡県浜松市、橋口論社長）は、昔懐かしい昭和初期の木造校舎のそばで竹馬をする子どもや、緑あふれる清流の上を舞う蝶々といったオリジナル絵画の展示を全国の病院や介護施設に提案している。昔を思い出すと高齢者から喜ばれているほか、話の糸口になると施設職員からも好評だという。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2024
○ ２５年度に月額８２００円に 厚労省が将来推計を改定（120412 シルバー新報）
厚生労働省はこのほど、社会保障給付費の将来推計を改定し、公表した。介護給付費は２０２５年度は１９・８兆円に増大し、改革後は介護保険料は月額８２００円に増加するとしている。介護が医療の受け皿化するのが要因だ。今年１月に新しい人口推計と経済見通しが示されたのを受け、昨年６月に行われていた将来推計をベースに、将来推計の改定を行ったもの。ただし、介護分野では、１号保険料の低所得者軽減強化や、介護納付金の総報酬割導入、総合合算制度は含まれていない。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2027
○ 回復事例続々と 足こぎ車いすで「奇跡」（120412 シルバー新報）
「片まひで左半身が全く動かない人が、乗ったとたん両足でスイスイとペダルをこぎ出した」「寝たきりだった女性が、１人で外出できるようになった」。まるで“奇跡”と言いたくなるような驚異的な回復事例を次々と生み出している車いすがある。東北大学大学院医学系研究科客員教授・半田康延博士グループが研究開発した世界初の「足でこぐ」車いす「プロファンド」だ。実生活の中で楽しみながら機能回復ができるのも画期的だ。http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=247
○ 認知症患者、５０年に１億人 ＷＨＯが報告書（120412 共同通信）
世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、世界的に平均寿命が延びるのに伴い、認知症患者が２０５０年に１億１５４０万人に達するとの報告書を発表した。１０年時点の患者は推計３５６０万人で、新規患者は年間で７７０万人とされる。１０年に認知症治療などに掛かった総費用は６０４０億ドル（約４９兆円）で、今後も膨らんでいくと予測。ＷＨＯは、日本など先進国では高齢化社会への準備が比較的できているが、中、低所得国では対策が遅れていると指摘しており、「国際的な協力や各国、家庭での取り組みが必要だ」としている。
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041101002398.html
２．行政資料
○ 厚生労働省 「地域支援事業の実施について」の一部改正について（120406）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL_281.pdf
○ 厚生労働省 介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について/介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の施行について（120406）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL280.pdf
○ 厚生労働省 医療施設動態調査(平成24年1月末概数)（120409）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m12/is1201.html
○ 厚生労働省 経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ等について（120410）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other22/index.html
３．公募情報
○ 新見市（岡山県） 特別養護老人ホーム整備事業候補者の募集について（120330）
http://www.city.niimi.okayama.jp/docs/2012033000023/
○ 高梁市（岡山県） 平成24年度（第一次）高梁市地域密着型サービス事業者公募について（120401）
http://www.city.takahashi.okayama.jp/soshiki/20/jigyoushakoubo.html
○ 高梁市（岡山県） 平成24年度特定施設入所者生活介護事業所公募について（120401）
http://www.city.takahashi.okayama.jp/soshiki/20/tokuteisisetukoubo.html
○ 帯広市（北海道) 特定施設入居者生活介護事業者（介護付き有料老人ホーム）の募集（120402）
http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/hokenfukushibu/kaigohokenka/c_tokutei-jigyou.jsp
○ 帯広市（北海道） 地域密着型サービス事業者の募集（120402）
http://www.city.obihiro.hokkaido.jp/hokenfukushibu/kaigohokenka/c_chiiki.jsp
○ 新潟市（新潟県） 平成24年度 広域型特別養護老人ホーム整備事業者の公募について（120404）
http://www.city.niigata.jp/info/kaigo/kaigohoken/mitsutyakusenyou/koubo/koubo/H24koubo/h24tokuyokobo.html
○ 宇和島市（愛媛県） 地域密着型サービス事業者公募について（120404）
http://www.city.uwajima.ehime.jp/www/contents/1334189528260/index.html
○ 木津川市（京都府） 地域密着サービス事業者公募のお知らせ（120404）
http://www.city.kizugawa.lg.jp/index.cfm/7,2885,31,135,html
○ 蒲郡市（愛知県） 地域密着型サービス事業者の募集（120404）
http://www.city.gamagori.lg.jp/unit/choju/mittyaku-bosyu.html
○ 長門市（山口県） 平成24年度長門市地域密着型サービス事業者の募集について（120405）
http://www.city.nagato.yamaguchi.jp/sys/topics/detail.php?nowpage=index&category=&detailID=671&
○ 鹿児島市（鹿児島県） 老人福祉施設整備及地域密着型サービス事業者指定に関する説明会の開催について（ご案内）（120406）
http://www.city.kagoshima.lg.jp/_1010/shimin/2kenko_hukushi/2-10kaigohoken/_41830/_42644.html
○ 越前市（福井県） 地域密着型サービス事業者募集（120409）
http://www.city.echizen.lg.jp/office/050/060/kaigohoken/tiikimittyakugatajigyousya.html
○ 浜松市（静岡県） 平成25年度老人福祉施設整備事業の募集について（120409）
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/servlet/webunity/_GW_SID=94myzjvcx1/businessindex/welfare/h25tokuyo.htm
○ 津久見市（大分県） 平成24年度 津久見市地域密着型サービス事業者の指定候補者の公募要項（120409）
http://www.city.tsukumi.oita.jp/138/001387.html
○ 内子町（愛媛県） 地域密着型サービス事業者の公募について（120410）
http://www.town.uchiko.ehime.jp/soshiki/6/tiikimicchakusavice.html
○ 呉市（広島県） 介護・福祉施設等整備事業者の募集（120410）
http://www.city.kure.lg.jp/kuredoc/bosyu120406_0100.html
○ 八潮市（埼玉県） 八潮市指定地域密着型サービス事業者の募集について （120410）
http://www.city.yashio.lg.jp/item/9529.htm
○ 太田市（群馬県） 平成２４年度地域密着型サービス事業者を募集します（120411）
http://www.city.ota.gunma.jp/005gyosei/0070-001kenko-genki/01news/2012-0409-1706-71.html
○ 姶良市（鹿児島県） 平成２４年度地域密着型サービス事業予定者の公募について（120411）
http://www.city.aira.lg.jp/oshirase/new/post_21.html
○ 飛島村（愛知県） 飛島村地域密着型サービス事業者募集について（120411）
http://www.vill.tobishima.aichi.jp/shincyaku/tiikimittyakubosyu.html
- 2012/04/13(金) 14:42:39|
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１．ニュース
○ 県と社福法人／避難計画モデル作成（120331 朝日新聞）
島根原発事故に備え、県と松江市島根町の社会福祉法人「山陰家庭学院」は、法人が運営する介護老人福祉施設「ゆうなぎ苑」の入所者の避難計画案を作った。原発から３０キロ圏の県内２３５福祉施設は、案を基に避難計画作りを進める。
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001203310007
○ 老人ホームで孤独死…８７歳女性、１週間後発見（120331 読売新聞）
茨城県つくば市の有料老人ホーム「サンシャイン・ヴィラつくば倶楽夢(くらぶ)」で、入居者の女性（８７）が、死後約１週間たってから発見されたことがわかった。女性は要介護者ではなく、専用居室で一人暮らしをしており、職員らも気付かなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120330-OYT1T01224.htm
○ 明治安田の介護情報ポータル「MY介護の広場」、検索機能やコンテンツなど大幅リニューアル（120402 RBBTODAY)
介護費用についてのページ 明治安田生命グループは2日、介護情報ポータルサイト「MY介護の広場」を1日からリニューアルオープンしたと発表した。「MY介護の広場」は、明治安田生命保険相互と明治安田システム・テクノロジーが2011年の11月11日（介護の日）にオープンした金融業界初の介護総合情報ポータルサイト。明治安田システム・テクノロジーが主体となって運営を行っている。
http://www.rbbtoday.com/article/2012/04/02/87887.html
○ 24時間訪問、一時入院時も看護型算定可- 厚労省が介護報酬改定でQ＆A第2弾（120402 キャリアブレイン）
厚生労働省はこのほど、今年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）を、都道府県などにあてて出した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）では、利用者が一時的に入院するなどの理由で、計画上の定期訪問看護サービスを提供できなかった場合も、事業所は訪問看護を行う場合の定額報酬を算定できるとした。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36949.html
○ 要介護認定の新規申請で上限を1年に延長- 厚労省が改正省令施行（120403 キャリアブレイン）
厚生労働省は、要介護認定の新規申請について、有効期間の上限を12か月まで延長する改正省令を施行した。これまでの上限は6か月だった。施行は4月1日付。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36956.html
○ 居住系サービス、3年後に約3割増- 介護施設は1割台前半・厚労省が集計（120403 キャリアブレイン）
2014年度の介護保険サービスの量は、居住系サービスが11年度比で約30％増える一方、施設サービス全体の伸びは10％台前半になる見通しであることが、厚生労働省の集計（暫定値）でこのほど分かった。サービス別では、小規模多機能型居宅介護（小規模多機能）で50％増となる見込み。各保険者が策定した今年度から3年間の「第5期介護保険事業計画」を厚労省が集計した。ただし、一部保険者の計画は計上されておらず、暫定的な数値となっている。それによると、14年度末の居住系サービスの利用量は、28％増の41万人分になる見通し。サービス別では、特定施設入居者生活介護が31％増の21万人分、認知症高齢者グループホームが25％増の20万人分を見込む。また、15％増の362万人分（実人数推計）となる見通しの在宅介護サービスでは、伸び率の最も高い小規模多機能で50％増の9万人分を見込むほか、新サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」で2万人分、小規模多機能と訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」で1万人分を見込む。訪問介護などホームヘルプサービスは14％増の148万人分、通所介護など通所系サービスは14％増の234万人分、ショートステイは13％増の43万人分、訪問看護は13％増の34万人分になる見通し。施設サービスについては、12％増の100万人分を見込む。内訳は、特別養護老人ホームが19％増の56万人分、介護老人保健施設と17年度末で廃止される介護療養型医療施設の合計が5％増の44万人分となっている。
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36958.html
○ 小規模多機能、単体サービス利用者が約3割- 事業者連絡会調査（120405 キャリアブレイン）
小規模多機能型居宅介護（小規模多機能）事業所の利用者の約30％が、通い・泊まり・訪問のいずれか1種類のサービスの利用者であることが、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会の調査で分かった。同連絡会は、2011年12月から12年2月にかけて、全3223事業所を対象に調査を実施。990事業所（30.7％）から回答を得た。1種類のみの利用者の内訳は、通いが24.5％、泊まりが2.1％、訪問が3.5％だった。一方、2種類以上を組み合わせている利用者は約70％で、内訳は、3種類が11.2％、通い・泊まりの2種類が34.5％、通い・訪問が23.8％、訪問・泊まりが0.3％だった。同連絡会の担当者は、「数が多ければいいというものではなく、利用者の状態に合ったサービスが提供されることが必要」としている
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36979.html
○ 介護の現場 混乱 報酬改定 ヘルパー負担増 退職も サービス低下 利用不便 「実態踏まえ改善を」（120405 西日本新聞）
１日にスタートした介護報酬の改定の影響で、介護現場や利用者にしわ寄せが出ている。介護報酬の改定率はプラス１・２％と介護現場に手厚いようだが、実際には、報酬を算定するための介護サービスの「時間区分」が変わったことで、介護サービスの利用が不便になったり、介護事業者の負担が増したりしているのだ。もともと介護現場は慢性的な人手不足の状態で、労働条件の悪化による職員の退職増や、人手確保ができない事態も懸念される。
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/6650/8840
○ ５期介護保険料は４９７２円 厚労省が全国集計（120405 シルバー新報）
第５期（２０１２〜２０１４年度）の介護保険の第１号保険料は、全国平均で４９７２円になることが、厚生労働省のまとめで分かった。第４期に比べて８１２円（１９・５％）の増加。負担上限の目安とされる５千円は超えなかったものの、７千円に近い保険者もある。後期高齢者医療制度の保険料額も全国平均月額５５６１円と増加し、高齢者にとっては介護と医療のダブルパンチ状態だ。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2023
○ 介護保険の権限移譲スタート 政令・中核市で指定事務（120405 シルバー新報）
介護や障害福祉の事業者の指定や更新、立入検査。これまで都道府県で行われてきたこれらの事務が、国の地域主権改革に伴い、今年４月１日から政令市・中核市に移譲された。政令市や中核市にある事業所は、都道府県ではなく、市の窓口で指定や変更の申請・届出を行う。http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2022
○ 地域包括支援センターの機能強化へ 厚労省が通知（120405 シルバー新報）
厚生労働省は３月３０日、４月からの介護報酬改定、改正介護保険法の関連通知を発出した。地域包括支援センターについては、地域包括ケアの構築方針など市町村が委託にあたって提示すべき方針の具体例や、多職種協働のネットワークの具体例として「地域ケア会議」の開催をあげた。
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=11&NCODE=246
２．行政資料
○ 厚生労働省 「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について（120330）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL272.pdf
○ 厚生労働省 「介護予防・日常生活支援総合事業の手引き（本文）」について（120330）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html
○ 厚生労働省 「要介護認定における『認定調査票記入の手引き』、『主治医意見書記入の手引き』及び『特定疾病にかかる診断基準』について」の一部改正について（120330）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL279.pdf
○ 厚生労働省 「要介護認定等の実施について」の一部改正について（120330）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL278.pdf
○ 厚生労働省 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（120330）
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T120405R0020.pdf
○ 厚生労働省 平成24年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.2）について（120330）
http://www.jcma.or.jp/images/kaigohokensaisinjyouhou273.pdf
○ 厚生労働省 介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について（120330）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL276.pdf
○ 厚生労働省 構造改革特別区域における「特別養護老人ホーム等の２階建て準耐火建築物設置事業」の全国展開について（120330
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL275.pdf
○ 厚生労働省 東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（通常の方法による請求）（120330）
http://www.pref.mie.lg.jp/CHOJUS/HP/kaisei/SVOL/SVOL274.pdf
３．公募情報
○ 三沢市（青森県） 認知症対応型デイサービス事業者を募集します（120319）
http://www.city.misawa.lg.jp/index.cfm/6,6314,15,120,html
○ 新宮市（和歌山県） 介護サービス参入事業者を募集します（120328）
http://www.city.shingu.lg.jp/forms/info/info.aspx?info_id=25249
○ 横浜市（神奈川県） 横浜型高齢者向け住まい（仮称）整備・運営事業者向け説明会を開催しました。（120328）
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/suumai/
○ 佐賀中部広域連合 平成２４年度から平成２６年度における佐賀中部広域連合地域密着型サービス設置希望事業者の募集について（120329）
http://www.chubu.saga.saga.jp/kako.htm
○ 尾道市（広島県） 平成２４年度地域密着型サービス事業者公募予定圏域について（120330）
http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/www/info/detail.jsp?id=3585
○ 京都市（京都府） 地域密着型サービスに係る事前協議の受付（平成24年度第1回）（120330）
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000118624.html
○ 小林市（宮崎県） 地域密着型サービス事業者の公募について（120401）
http://www.city.kobayashi.lg.jp/kaigo/tiiki.jsp
○ 文京区 地域密着型サービス事業所の整備について（120401）
http://219.118.112.11/sosiki_busyo_kaigo_chiikimicchaku_seibi.html
○ 藤沢市（神奈川県） 平成２５年度開設を希望する地域密着型サービス事業者及び特定施設入居者生活介護事業者を公募します（120401）
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kaigo/page132942.shtml
○ 逗子市（神奈川県） 地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護）の事業予定者を募集します
（120401）
http://www.city.zushi.kanagawa.jp/syokan/kaigo/service.html
○ 備前市（岡山県） 地域密着型サービス等事業者を募集します（120402）
http://www.city.bizen.okayama.jp/shimin/benri/kaigo/zigyousyabosyu.jsp
○ 串本町（和歌山県） 地域密着型サービス事業者公募（120402）
http://www.town.kushimoto.wakayama.jp/
○ 葉山町（神奈川県） 小規模多機能型居宅介護支援事業者新規指定申請受付（120402）
http://www.town.hayama.lg.jp/info/120402_kaigo.html
○ 町田市（東京都） 町田市特定施設入居者生活介護整備運営候補事業者募集（120402）
http://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/old/koufuku/yuuryoubosyuu.html
○ 町田市（東京都） 2012年度町田市介護保険施設等整備運営事業者募集（120402）
http://www.city.machida.tokyo.jp/nyusatsu/2012jigyousyabosyuu.html
○ 町田市（東京都） 町田市堺・忠生地区認知症対応型共同生活介護整備運営候補事業者募集（120403）
http://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/old/koufuku/grouphomebosyuu.html
○ 埼玉県 平成２４年度埼玉県高齢者施設の整備方針（120402）
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/korei-seibi/h23-seibihoshin.html
○ 久留米市（福岡県) 平成24年度地域密着型特別養護老人ホーム整備事業者の公募について（120403）
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1500soshiki/9052chouju/3010oshirase/2012-0315-1121-93.html
○ 瀬戸内市（岡山県） 瀬戸内市養護老人ホームの民間移譲に伴う運営事業者の募集（120403）
http://www.city.setouchi.lg.jp/news/rakurakuen.html
○ 宇和島市（愛媛県） 地域密着型サービス事業者公募について（120404）
http://www.city.uwajima.ehime.jp/www/contents/1333447423993/index.html
- 2012/04/06(金) 12:24:34|
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