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福祉医療経営研究会ニュース

2020年12月25日のニュース

1.ニュース

○ 精神障害者の入院後1年以内退院は「更なる評価」 厚労省が報酬改定の「基本的な方向性」公表(201214 医療介護CBニュース)
  厚生労働省は11日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームが取りまとめた2021年度障害福祉サービス等報酬改定の「基本的な方向性」を公表した。「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」などを取り上げている。
https://www.cbnews.jp/news/entry/20201214153547

〇 積極採用を打ち出す介護業界で応募者減が続くコロナの時代。求職者も目の前の転職ではない「情報の入手」に時間を使う傾向がみられた2020年の採用動向(201217 時事通信)
  2020年は全業種がコロナ禍の影響を受け、有効求人倍率が悪化するなど雇用情勢は厳しい状況が続いていますが、介護業界では従業員が不足する(※)状態となっています。そんな恒常的な人材不足に悩む介護業界の採用支援を2012年から行っている当社では、この度2020年5月から11月にかけての採用現場で企業と求職者双方に起きたコロナ禍における行動様式の変化についてレポート致します。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000004.000069633&g=prt

〇 介護に関する意識調査を実施(201217 時事通信)
  グッドタイムリビング株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:森川 悦明)は、新型コロナウイルス感染症の影響による高齢者施設に対する意識や行動の変化を探るため、全国50代以上の男女1,300名を対象に「介護に関する意識調査」を実施しました。本調査は、2008年から毎年実施しており、今回で13回目となります。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000002.000069721&g=prt

〇 医師の身体拘束「違法」と逆転判決 「画期的」評価も(201217 Yahoo!ニュース)
  石川県野々市市の精神科病院で大畠一也さん(当時40)が肺血栓塞栓(そくせん)症(エコノミークラス症候群)で死亡したのは、違法な身体拘束が原因だとして、両親が社会福祉法人金沢市民生協会を相手取り、約8630万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、名古屋高裁金沢支部であった。蓮井俊治裁判長は「拘束を必要と認めた医師の判断は早すぎ、裁量を逸脱している」として、原告の請求を棄却した一審判決を変更し、約3520万円を支払うよう命じた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceaf3016f861dee407ce90e3bca7c8ad6af91f56

〇 介護送迎車で相乗り、群馬で実験 スマホ介助も(201218 日本経済新聞)
  コロナ禍を受け、官民挙げて行政サービスやビジネスモデルをデジタル化する動きが急ピッチで進んでいる。こうしたなか、人工知能(AI)を使って高齢者ら「交通弱者」を支援するサービスの実験が群馬県内などで始まった。 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB146WN0U0A211C2000000

〇 介護報酬改定へ審議報告まとまる 人材確保や自立支援、感染症対応が柱(201218 介護のニュースサイト Joint)
  来年4月の介護報酬改定をめぐる協議を重ねてきた社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、具体策の方向性を描いた「審議報告」を大筋でまとめた。大きな柱は以下の5本。これらを総合的に進めることで、2025年、更には2040年を見据えた体制の構築を目指すとした。日本は今後、高齢者の急増と現役世代の急減が同時に進んでいくことになる
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-18-2.html

〇 【結城康博】介護報酬の改定率、せめて+1%は超えて欲しかった(201218 介護のニュースサイト Joint)
  大方の予想通りの結果、といったところでしょうか。「やっぱりか」と思いつつも、私は少し残念な気持ちになりました。政府は17日、来年度の改定で介護報酬を0.7%引き上げる方針を決定しました。給付費を11兆円と仮定すると、年間でおよそ770億円が新たに介護現場へ投入されることになります。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-18.html

〇 WHILLが目指す“非・要介護高齢者”向けのマーケティングとは?(201218 マイナビニュース)
  高齢化社会に対応した世の中の在り方が課題となって久しいが、総務省の統計によると日本の人口に占める65歳以上の高齢者の人口は3,588万人。その比率は28.4%と過去最高を更新しており、課題は年々その切迫感を増している状況だ。一方、高齢者人口の増加は、一方で高齢者の多様化を生み出しており、健康状態の個人差によって、介護を必要する高齢者から、介護を必要としないが身体的なサポートを必要としている高齢者、そして健康を維持しており現役で働ける高齢者まで、その幅が大きくなっているのが現状だ。高齢者を「高齢者」という言葉で一括りにできない時代が到来しつつある。
https://news.mynavi.jp/article/20201218-1597527/

○ 愛知県 特養・広域型目標2万6656人に(201218 建通新聞)
  愛知県福祉局は、2021~23年度を対象とする、第8期県高齢者健康福祉計画(素案)をまとめた。施設サービスでは23年度末までに、特別養護老人ホーム・広域型で2万6656人(19年度末現在の計画承認済み2万6061人)を整備する目標を立てた。
https://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/201217300048.html

○ ウェブ版国際福祉機器展が70万PVを達成 反響大きく期間延長へ(201218 福祉新聞WEB)
  新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン開催している「福祉機器Web2020」が12月10日までに70万ページビュー(PV)を突破したことが分かった。反響の大きさを受け、保健福祉広報協会はオンライン開催の延長を決めた。
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/25276

〇 コニカミノルタQOLソリューションズと社会福祉法人善光会、 システム連携により更なる業務負担軽減とケア品質向上を実現(201218 RadFan ONLIN)
  コニカミノルタQOLソリューションズ㈱と社会福祉法人善光会サンタフェ総合研究所は、介護施設向けサービス「HitomeQ(ひとめく) ケアサポート」と、善光会が開発した介護福祉事業者向け情報管理システム『スマート介護プラットフォーム”Smart Care Operating Platform”(略称SCOP(スコップ))』とのシステム連携を発表した。
https://www.e-radfan.com/product/75242/

〇 冬を迎えて大型化するクラスター(201218 日経メディカル)
  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の勢いが衰えません。全国では12月17日、新規陽性者数が約3200人となって過去最多を更新。東京都では17日、822人の感染者を確認し、16日の678人を150人近く上回って過去最多を更新しました。ちょうど1カ月前の11月18日、全国の新規陽性者数は2179人(厚生労働省調べ)でしたから、1カ月で約1000人増えました。
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/blog/nhc/202012/568429.html

○ 介護報酬の引き上げに異論 保険料の支払い側「これ以上の負担増は耐えられない」(201219 介護のニュースサイト Joint)
  来年4月の介護報酬改定に向けた議論を進めてきた審議会の18日の会合では、前日の17日に政府が全体の改定率をプラス0.7%とする方針を決定したことについて、一部の委員から異論が噴出した。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-19.html

○ 高齢者施設での虐待 職員の過度な負担背景か 介護度にミスマッチも(201219 神戸新聞)
  兵庫県内の高齢者向けの施設や住まいで、職員が利用者を虐待する事件が相次いでいる。目的に応じて特別養護老人ホーム(特養)やサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などがあり、明石市のサ高住では9月、重度認知症がある入居男性(89)が暴力を振るわれたとされる。利用者とサービスの間にミスマッチはなかったのか-。認知症高齢者を受け入れる施設責任者は「細やかな気配りとスタッフの連携が必要」と指摘する。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202012/0013949723.shtml

○ 「断らない相談」一本化 子育て・介護複合支援―厚労省(201220 時事通信)
   厚生労働省は、子育てや生活困窮、介護などにまつわる住民からの相談を一本化する市区町村に対し、支援する方針を固めた。住民が抱える複合的な課題に一元的に対応する地域共生社会関連法が6月に成立したことを受け、担当課ごとの縦割りを廃し、「断らない相談」を目指す自治体向けに交付金を創設する。2021年度当初予算案に関連経費約100億円を計上する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121900372&g=eco

〇 日本の社会福祉制度が「育児と介護のダブルケア」に冷たすぎる根本的な理由(122020 PRESIDENT Online)
  育児と介護を同時進行せざるを得ない、「ダブルケア」が今や社会問題となっています。ダブルケアの研究者は、このダブルケア問題は、近い将来大きな困難をもたらすと指摘します。
https://president.jp/articles/woman-print/41593

○ 【通所介護】入浴介助加算の新区分、要件固まる 介護福祉士の訪問も可 厚労省(201221 介護のニュースサイト Joint)
  来年4月の介護報酬改定に向けて通所介護の「入浴介助加算」の見直しを検討している厚生労働省は、新たに創設する上位区分の要件の骨格を決めた。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-21-2.html

〇 通所介護の報酬のコロナ特例、4月から新施策へ転換 利用者数の減に着目 厚労省(201221 介護のニュースサイト Joint)
  新型コロナウイルスの流行を受けて今年6月から導入した通所介護の報酬の特例について、厚生労働省は今年度いっぱいで廃止する方針を固めた。代わりに来年4月の改定で新たな特例を導入する。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-21.html

○ 来年度(2021年度)介護報酬改定に向けた審議報告を了承、限られた人材での効率的なサービス提供目指す―社保審・介護給付費分科会(201221 Gem Med)
  12月18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、審議報告が概ね了承されました。この内容と、12月17日に決定された「プラス0.70%」の介護報酬改定率とを踏まえて、年明けから具体的な単位数・基準設定論議に入ります。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=37981

〇 障害者差別解消法 改正法案提出を検討(2012121 福祉新聞WEB)
  内閣府は12月14日、障害者差別解消法の改正案を2021年の通常国会に提出することを検討中であることを同日の障害者政策委員会(委員長=石川准・静岡県立大教授)で明らかにした。現在、民間事業者は障害者への合理的配慮の提供が努力義務になっているが、これを義務化する。
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/25305

○ 感染防止で福祉避難所定員4割に(201222 nhk.or.jp)
  災害時に高齢者や障害者を受け入れる「福祉避難所」を対象に新型コロナウイルスの影響を調べた神戸市の初めての調査で、ほとんどの避難所が感染防止を理由に「避難の定員を減らす」と答え、受け入れ可能な人数が想定の4割まで減ることがわかりました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20201222/2020011252.html

〇 介護職の特定処遇改善加算、少し手直し 厚労省 配分ルール緩和を決定(201222 介護のニュースサイト Joint)
  厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、介護職員の賃上げを図る「特定処遇改善加算」の事業所内の配分ルールを緩和する方針を決めた。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-22-2.html

〇 介護職員の処遇改善加算、下位区分の廃止決まる 来年度から新規取得は不可に(201222 介護のニュースサイト Joint)
  来年4月の介護報酬改定に向けた協議を進めている厚生労働省は、介護職員の賃上げを図る処遇改善加算の加算IV、加算Vの廃止を決めた。2021年度から新規の取得を認めない。今年度末の時点で算定している事業所に限り1年間の経過措置を適用し、2022年度から完全廃止とする。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-22-4.html

〇 使い捨て手袋、足りてる? 介護現場から「品薄」「値段が高い」との声多数(201222 介護のニュースサイト Joint)
  介護職を対象としたコロナ禍に関する緊急アンケート調査で、感染防止の対策としても欠かせない使い捨ての手袋が「手に入らない」との声が多く寄せられている。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-22-3.html

○ 【JKK東京】新しいタイプの高齢者向け賃貸住宅「JKKシニア住宅(仮称)」を整備(201222 PR TIMES)
  東京都の政策連携団体であるJKK東京(東京都住宅供給公社:東京都渋谷区、理事長:中井敬三、以下「当社」)は、東京都において高齢化が急速に進む中、高齢者が低廉な負担で住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、団地の建替事業において一部の住戸を高齢者向けの賃貸住宅「JKKシニア住宅(仮称)」として新たに整備します。小金井本町住宅での供給を第一弾とし、今後も住宅の立地や居住者のニーズを踏まえて整備していきます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000057497.html

〇 エス・エム・エスと青森銀行が、介護事業者への支援を目的に業務提携(201222 時事通信)
  株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)は、この度、介護事業者への経営支援を目的に、株式会社青森銀行(取締役頭取:成田晋、以下「青森銀行」)と業務提携し、当社が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の紹介や、介護事業者の事業承継ニーズに対する案件紹介について相互に連携を開始します。株式会社エス・エム・エス(代表取締役社長:後藤夏樹、東証一部、以下「当社」)は、この度、介護事業者への経営支援を目的に、株式会社青森銀行(取締役頭取:成田晋、以下「青森銀行」)と業務提携し、当社が提供する介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の紹介や、介護事業者の事業承継ニーズに対する案件紹介について相互に連携を開始します。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000235.000013298&g=prt

○ 全国老施協が高齢者福祉及び介護事業に関する研究の助成への公募を開始(201222 PR TIMES)
  全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区、会長 平石朗)では、高齢者福祉及び介護事業に関する調査研究に門戸を開き、当該目的に寄与すると考えられる大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等の研究を積極的に支援するため当該事業を実施する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000047239.html

○ 政府が2021年度予算案を閣議決定(201223 日経メディカル)
  政府は2020年12月21日、2021年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算案は、前年度比0.5%増の33兆1380億円で、うち社会保障関係費は同0.5%増の32兆7928億円。医療が同1.5%減の12兆799億円、介護が同2.4%増の3兆4862億円だった。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行の影響で医療費は国庫負担分でマイナス2000億円程度と見込み、それを基準とする高齢化に伴う社会保障費の自然増は3500億円とした。
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/202012/568491.html

○ 【通所介護】2021年度報酬改定 加算の創設・見直し要件まとめ 厚労省・審議報告案(201223 介護経営ドットコム)
  2021年度介護報酬改定に向けて、全22回に渡り議論されてきた介護給付費分科会。その審議報告が、2020年12月23日に厚労省のホームページで公表されました。本記事では【通所介護】に関する「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」の内容について、加算や報酬に関わる詳細部分をまとめて整理していきます。
https://kaigokeiei.com/news/rmy87g4f6b

○ 介護職による高齢者虐待、過去最多644件 相談・通報件数も増加(201223 介護のニュースサイト Joint)
  厚生労働省は22日、昨年度の介護施設・事業所の職員による高齢者への虐待の件数が644件にのぼり、これまでで最も多くなったと発表した。621件だった前年度から23件増加。特定された被害者は1060人で、死亡事例は4件となっている。相談・通報の件数も、前年度(2187件)より80件多い2267件となって過去最多を更新した。虐待を防ぐ意識が以前より高まったことも背景にあるとみられる。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-23.html

○ 【居宅介護支援】退院調整の高齢者死亡でサービス利用に至らず→基本報酬で評価 厚労省(201223 介護のニュースサイト Joint)
  厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、居宅介護支援の基本報酬の算定ルールを見直す方針を決めた。高齢者の退院時などに必要な相談・調整にあたったものの、本人が亡くなってしまった結果サービスを利用するまでに至らなかった場合について、新たに基本報酬を得られるようにする。モニタリングやサービス担当者会議といったケアマネジメント業務、給付管理のための準備などが行われており、実際にサービスが提供された際と同等に扱うことが適当とみられるケースを対象とする。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-23-2.html

○ 介護予防ケアプラン、加算新設決まる 包括から居宅への委託を促進 厚労省(201223 介護のニュースサイト Joint)
  厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、要支援の高齢者を対象とした介護予防支援のケアマネジメントについて、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への委託が進むよう加算を新設する方針を決めた。
https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-23-3.html

○ 差し押さえ最多の介護保険 フェアな徴収とは 編集委員 大林 尚(201223 日本経済新聞)
  「差し押さえ」には、どこかおどろおどろしい語感がある。手元の辞書を引くと「国が税金滞納者の財産を強制的に取得すること」などとある。誰だってそんな目には遭いたくない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK216CY0R21C20A2000000

○ JFEエンジ、使用済み紙おむつを燃料に 新潟・十日町市と組む(201223 日本経済新聞)
  JFEエンジニアリングは新潟県十日町市などと、高齢者施設から排出される使用済み紙おむつを燃料にする仕組みを構築した。高齢化で紙おむつの廃棄量は国内で2030年度に15年度比2~3割程度増える見込み。再利用が課題となるなか、他の自治体にも燃料化装置などを売り込む。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67586050S0A221C2TJ1000

○ 「合理的配慮」に理解深めて 社会福祉法人が啓発動画作成(201223 山陰中央新報)
  障害者が社会参加しやすいよう可能な範囲で困難を取り除く「合理的配慮」に理解を深めてもらおうと、社会福祉法人ふらっと(松江市北田町)が、啓発動画「配慮のKATAMARI~片嗣(かたつぐ)家の物語」を作成した。ドラマ仕立てで配慮のポイントを紹介し、幅広く理解を深めてもらう。動画投稿サイト・ユーチューブで公開している。
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1608689051032/index.html

〇 介護人材、紹介手数料は平均300万円 特養の9割「高い」(201223 福祉新聞WEB)
  人材紹介会社に対して特別養護老人ホームの79%が不満を感じていることが、12月10日に福祉医療機構(WAM)が発表した調査で分かった。調査は特養を運営する社会福祉法人3678を対象に行った(回答率25%)。2019年度に特養が人材紹介会社に支払った手数料は平均284万円。手数料がサービス活動収益に占める割合は0・7%で、小規模施設ほどその割合が高かった。96%が手数料は「高い」と感じていた。また、紹介された職員の定着率は、通常採用の職員と比べて「低い」との回答が43%を占めた。
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/25312

○ 【訪問介護】2021年度報酬改定 加算の創設・見直し要件まとめ 厚労省・審議報告案(201224 介護経営ドットコム)
  2021年度介護報酬改定に向けて、全22回に渡り議論されてきた介護給付費分科会。その審議報告が、2020年12月23日に厚労省のホームページで公表されました。本記事では【訪問介護】に関する「令和3年度介護報酬改定に関する審議報告」の内容について、加算や報酬に関わる詳細部分をまとめて整理していきます。
https://kaigokeiei.com/news/u9jvfb6ji

○ 【通所介護】利用限度額の計算方法を見直し 厚労省 減算前の単位数を使用(201224 介護のニュースサイト Joint)
  厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、通所介護の利用者の区分支給限度基準額を計算する方法を見直すことに決めた。同一建物減算を適用されている人について、減算前の単位数をベースに積み上げるルールへ改める。今は減算後の単位数を使っており、減算を適用されている人がそうでない人より多くサービスを使える状況。厚労省は公平性の観点からこれを是正するとした(*)。訪問系サービスでは既に同様の措置をとっている。https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-24.html

○ 高齢者避難の「個別計画」策定 市区町村に努力義務化(201224 日本経済新聞)
  災害時に支援が必要な高齢者などの避難対策を検討してきた内閣府の作業部会は24日、最終報告書を取りまとめた。一人ひとりの避難方法を事前に取り決めておく「個別計画」の策定を市区町村の努力義務とし、策定段階から福祉の専門家が関わることで避難の実効性を高める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG237ZS0T21C20A2000000

2.行政資料

○ 厚生労働省 「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について (令和2年12月18日)(201218)
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000926301.pdf

○ 厚生労働省 

○ 厚生労働省 令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(201223)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000188370_00002.html

○ 厚生労働省 介護給付費等実態統計月報(令和2年9月審査分)(201223)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/09.html

○ 厚生労働省 介護保険事業状況報告(暫定)令和2年10月分(201224)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2010.html

○ 東京都 東京都児童福祉審議会提言「新たな児童相談のあり方について」 「予防的支援」と「早期対応」の抜本的強化に向けて(201224)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/24/07.html

○ 東京都 新型コロナウイルス感染症に関する対応(第1252報)(第25回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の開催について)(201224)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/12/24/28.html

3.公募情報

〇 千葉県 介護施設等整備事業者公募情報(201119)
https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/shisetsumuke/koubojouhou.html

○ 東大阪市(大阪府) 令和2年度補正予算(案)における社会福祉施設等施設整備費の国庫補助に係る協議等について(201222)
  1. 2020/12/25(金) 13:36:52|
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